電気事業連合会の八木誠会長は「資源が乏しいわが国では原子力も含めたエネルギー資源の多様化により、安定供給と環境保全、それに経済性の同時達成を目指すことが重要だ。エネルギー政策を国の基幹政策と位置づけ、中長期的にぶれることなく推し進めていただきたい」というコメントを発表しました。
今回の参議院選挙の結果について、日本鉄鋼連盟の友野宏会長は記者会見で、「衆議院と参議院のねじれが解消されたので、向こう3年の安定政権ができたが、3年は長いようで短い。日本経済の再興に向け、法人実効税率の引き下げや設備投資促進税制の拡充など、ものづくり産業の競争基盤を取り戻す政策を速やかに実行してほしい」と述べました。