派遣法改正について

CDAキャリアカウンセラー

派遣法改正について

私の本業は派遣業。

民主党反対とか自分の関わる業界だからというわけではないが、

雇用問題を考えた時に、民主党の出した派遣法改正案についてはどうかと思う。

民主が他の野党の協力を得たいからというにはあまりにも軽率。

現在、派遣協会は100万人署名を行っているのでどうなるかは不明です。

特に問題なのは以下の3点

・2ヶ月以下の派遣禁止
⇒本来派遣とは・・・スタッフにとって、正社員活動や何かの準備のためにつなぎで自分の実力を売るところ。
　　また企業側のメリットとして、必要な時にだけ依頼できる。というお互いの利益によって成り立ちます。
　　そして中には家庭的な事情で単発でやりくりしたい女性（育児中、介護など）もいます。

・日雇い、製造業派遣禁止
⇒派遣業界のイメージを壊したので、これは当然かもしれないが、
　派遣という雇用形態が禁止になったところで、もっと条件の悪いアルバイトになるだけだ。

これについては、イメージ回復を狙うなら禁止にしたほうがよい。

（製造業で働く人たちは、人扱いされていおらず、モノ扱いに近い。）

・マージン公開
⇒他の不動産会社や証券会社にもやってほしい。これを切り詰めるのが企業努力。

一般に派遣はぼったくりと思われているが、手間（派遣会社営業、コーディネーターの精神的負担）
を考えると、儲からない。経常利益が平均で３％の世界である。

７０％はスタッフ賃金
１１％は社会保険
５％は有給取得分
１０～２０％は販売管理費（広告費、事務所家賃、派遣会社社員給料）

合計は・・・当然１００％を超えることがあります。

そこは、派遣スタッフ一人一人の賃金を少し抑えたり、有給を使わない人だったり、2ヶ月以下の契約の
人は保険に入らない分だったりと細かいところでカバーしています。

だから、、、雇用した瞬間に保険に入ったり、全員が有給を取得したら、派遣会社は利益ゼロ。
派遣会社の正社員の給料は相場から見ても、高いとは言えません。

下の統計資料を見ればわかるが、派遣は全体の約２％に過ぎない。

そして、統計によると半分は派遣に満足している。

＜総務省統計「労働力調査詳細集計結果」2009年第1四半期＞

正規雇用　3386人（61.9%）

パート　798万人（14.6%）

役員　386万人（7.1%）

アルバイト　334万人（6.1%）

契約・嘱託　318万人（5.8%）

その他（2.4%）

派遣　116万人（2.1%）

派遣という雇用形態だけでなく、もっと全体を見てほしいと思う今日この頃である。