派遣法改正 野党に足並み乱れ

久しぶりに派遣について

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派遣法改正　野党に足並み乱れ
登録型規制で対案の共同提出困難
　日雇い派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案に対する野党間の足並みが乱れている。最大の焦点となっている「登録型派遣」について、共産、社民、国民新の３党が原則禁止を求めているのに対し、民主党案は政府案と同様、規制を見送る内容だからだ。派遣を受ける企業の立場にも配慮する民主党と、労働者保護により重点を置く３党の考え方の溝は深く、野党４党が対案を共同提出するのは難しい状況だ。

　派遣法で定められる派遣労働は２タイプに大別される。派遣会社の社員になり、派遣先の企業で働く「常用型」と、派遣会社に登録し、派遣先企業の紹介を受ける「登録型」だ。常用型は派遣契約が切れても派遣会社の社員として給料を受け取れるが、登録型は紹介された派遣先企業との契約が切れたら、次の派遣先が決まるまで無職同然になる。

　政府が４日に国会提出した改正案は、３０日以内の「日雇い派遣」について、通訳や秘書など専門１８業務を除き原則禁止したが、登録型を規制していない。民主党案も、２か月以内の派遣を全面禁止する内容だが、登録型の規制は見送った。

　これに対し、共産、社民、国民新の３党は登録型を原則禁止するよう求めている。

（2008年11月10日 読売新聞）

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もし登録型派遣が無くなったら・・・

・派遣社員150万人が路頭に迷う

・企業の人件費、募集費が増え倒産する会社が増える

・より競争社会となり、格差社会が広がる

・ニートがもっと増える

「国民保護の為には格差を無くすと叫ばれる一方で、
格差が広がっている国ほど経済は成長するのが16世紀以来の現実でもある。」

この言葉が今の日本の与野党での対立になっているんでしょうか。

登録型派遣がなくなっても社会は回ると思います。
アルバイトよりも時給がいいから、ということで働けてしまう世の中がおかしい。

その際に企業は直接雇用をしなければならないでしょうが、私個人的には
正社員の解雇についての法律が雇用者側に弱いことに問題があると思っている。

会社が人を雇う以上、会社側に雇用責任が発生するのであれば
会社側に雇い入れの権限もある。当然採用まではそれが守られるが、
採用後は立場が対等となる。

どんな理由でやめるにしても、それでも派遣よりは保護されている、
そもそも一生そこにいると言う感覚で働くのではなく、私はどこでも働けるという
姿勢、緊張感を持って働かなければ甘えが発生してしまうだろう。

結局は正社員でも、派遣と同じくらい緊張感を持って働く、
そして会社から解雇通告を出されたら、有無を言わずに去る。
野球選手の戦力外通告と一緒。
ある意味外資系もそう。次の日から来なくいいとか。

それがなければ、本当にみんなが切磋琢磨しない、
それでやりもしない人ほど格差社会だとか、解雇は不当だとか
それをネットで見たり、聞いた人も便乗して、どんどん口だけの人が増えてしまう。

そんな世の中はまっぴらです。

「だまされるのは自分が悪い、でもだますことは最悪だ。」

これを念頭に置けば、周りに流されないで生きていけると思います。