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生活保護受給世帯が過去最多となった。
外国人受給者の増加や生活保護をめぐる「貧困ビジネス」の問題が浮上している。

生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、
困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、
その自立を助長することを目的としている（厚生労働省HP 生活保護制度より）」。

雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状からすれば、
生活保護の受給者が増えることはやむを得ない。

しかし、受給者が増えるに従って、制度の問題点も浮上している。
例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、
そのほとんどが高齢化した在日韓国・朝鮮人の無年金世代で
あることがわかり、問題となっている。この結果、外国人の無年金者が、
日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。

ヒント
生活保護：13万円・家賃と医療や交通費まで免除
年金：6万7千円・家賃と医療費やら全て自腹

http://money.biglobe.ne.jp/kabu/news/column/MZ186012_det.html