かなり前に、「２１世紀の資本」の著者、ト
マ・ピケティ教授が来日し、連日マスコミを
賑わしていた。
教授の指摘にある、トリクルダウンの実現性
の否定、富裕層への累進的課税強化、中長期
的な非正規雇用の減少への方策実施、教育格
差の是正、子育てへの男性の積極的参加など
、今後の日本に必要と思われる提言は極めて
重要と思われる。
特に74-99年の２５年間での累進課税率の
半減の指摘は、今まで各方面で言われてきた
格差社会生成の根源的な原因に触れている。
我々は非正規などの正社員以外の若者をキャ
リア教育や職業訓練への導入や啓発的な経験
の紹介などで正社員化することに注力する必
要を認識しなければならないのではなかろう
か。
この教育格差の是正や中長期的な非正規雇用
の減少への試みが緒に就いたことは評価され
るべきであろう。
ただ、問題は、その内容と方策の実行の真剣
度合いであろう。