４年くらい前に一世を風靡した「２１世紀の
資本」の著者、トマ・ピケティ教授が来日し
た。
教授の指摘にある、トリクルダウンの実現性
の否定、富裕層への累進的課税強化、中長期
的な非正規雇用の減少への方策実施、教育格
差の是正、子育てへの男性の積極的参加など、
今後の日本に必要と思われる提言は極めて重
要と思われる。
特に74-99年の２５年間での累進課税率の
半減の指摘は、今まで各方面で言われてきた
格差社会生成の根源的な原因に触れている。
我々は非正規などの正社員以外の若者をキャ
リア教育や職業訓練への導入や啓発的な経験
の紹介などで正社員化することに注力する必
要を認識しなければならないのではなかろう
か。
また、教育格差の是正では今後のアクティブ
ラーニング導入や論理的思考の強化に向けた
教育関連予算の増強の必要性をも認識しなけ
ればならない。
そして、富裕層への累進的課税強化の可能性
が期待薄なのであれば、富裕層の意識改革を
図るべきであろう。
その点では、べゾフの元夫人のマッケンジー
さんの巨額寄付の話はケタ違いの美談と言え
、欧米の金持ちが社会貢献を常識としている
ことを日本人も模範としなければならないと
言えはしないだろうか。