過去のブログより。
厚生労働省は25日、2018年度予算の
概算要求をまとめた。
要求額は31兆4298億円とし、今年度
の当初予算と比べて2.4％（約7400億
円）の増額、過去最大の予算規模になる
よう求めた。
高齢化に伴い医療や介護の支出がともに３
％前後で増えると見込んだ。
膨張を続ける社会保障費に歯止めがかから
ない。
この傾向はこれから団塊の世代が医療や介
護の対象である限りはここ当分続く。
となると、国際公約であるプライマリーバ
ランスをゼロにするためには何で支出を削
減するのか？
税収の増加は自然増では見込めないとした
ら何かで削減する必要がある。
例えば不必要な公共工事や建築工事も見直
すべきであろう。
昨今の道路工事への過剰な人員投入を目の
当たりにして強く感ずる。
一過性の費用投入は短期の効果しかもたら
さない。
やはりスキルアップできる機会の増加が必
要だ。
まず、プライマリーバランスがマイナスで
あるということは民間企業では利益がマイ
ナスであることと同じ意味になるのではな
かろうか。
民間企業では、決算で利益が出せない経営
者は早晩交代する。
少なくとも株主から交代の発議を受けよう。
また、官製バブルは早晩崩壊する。
この後に社会の停滞を阻止できるとすれば
社会全般の研究費の増額やスキルアップへ
の公的な支出の増額や正確な能力評価制度
の早期の創出といった、人または知への投
資の積極化をおいてはありえない。
モノへの費用投下から人または知への投資
の積極化は喫緊の課題と考えている人々は
私だけではないと考える。