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来週(8月29日~9月2日)は材料株主導の展開。複数のテーマ株や仕手っぽい銘柄が絡み合った乱打戦に近い状況に発展することも考えられる。

 ただし、日経平均株価など指数は前週に引き続き小幅のレンジ内でのもみ合いだろう。要するに、古くから言われる「森(指数)より、木(個別株)を見る」相場だ。

 ワイオミング州のジャクソンホールで26日に行われたバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演内容がどうなるかに関心と話題が持ちきりだった今週までとは違って、来週は足元の米景気を慎重にチェックする動きが強まる。

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ウィルコムおよびウィルコム沖縄は、オプションサービスの「だれとでも定額」の累計契約数が100万台を突破したと発表した。

 「だれとでも定額」は、月額980円の追加料金で、ウィルコム以外の携帯電話、一般電話、IP電話への10分以内の国内通話が、月500回まで無料で利用できるオプションサービス。2010年12月より全国で提供を開始し、2011年8月24日に累計契約数が100万台を突破した。

 なお、両社では、7月1日~9月30日のキャンペーンとして、「だれ定★100万台キャンペーン」を実施中。期間中、新規契約と同時に「だれとでも定額」に加入すると、「だれとでも定額」の月額980円の利用料が3カ月間無料になる。また、既存ユーザーを対象に毎月抽選で100名に豪華商品がプレゼントされる。


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8月は世界の株価が乱高下した。

 メディアだけでなく、金融関係者も今回の危機は極めて深刻だと騒いだ。リーマンショックと比べる論者まで登場し、政策当局者も慌てた。日本とスイスは為替介入を行い、欧州中央銀行はギリシャ国債などをさらに買うことを表明した。そして米国FRBに対する政策変更の期待が高まっている。8月の乱高下は大きな危機であるという前提で政策議論が進み、FRBも当然何かをするべきだ、と言う議論となって、金融市場関係者はいわゆる量的緩和、QE3を暗に(あるいはあからさまに)要求している。

 本当に量的緩和は3度目の実施がなされるべきなのだろうか。

 しかし、量的緩和はするべきではない。なぜなら、今回の株価などの乱高下が経済危機だという認識は誤っているからである。この株価の乱高下は、高くなりすぎた株価の調整に過ぎず、歴史的には何の名前もつかずに忘れられることになろう。

 8月の騒ぎを振り返ってみよう。

 7月末から米国政府がデフォルトする可能性が高まったということで騒ぎは始まった。共和党と民主党のねじれ議会の中で、オバマも力不足で、米国は共和党が財政赤字を強引に減らそうとするあまり政治がスタックして、デフォルトする可能性が高まった。

 しかし、それは8月頭に回避された。

 ところが、株式市場はなぜか暴落した。米国の財政赤字の政治問題はどうでもよくなり、問題は実体経済で雇用の回復が鈍いことだとされ、経済指標で乱高下した。しかし、実際の雇用統計は予想よりも良かった。それでも株価は上がらなかった。

 その雇用統計の発表の直前、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、欧州財政危機対策として、欧州の景気は思ったよりも弱く、市場で売り込まれたギリシャ国債やスペイン国債を買い支えると発言した。すると、これがなぜか裏目に出て、欧州株式市場、とりわけ銀行株が暴落し、そして、なぜかそれ以上に米国株式市場は暴落した。原油も暴落し、金は上昇した。そして止めを刺したのは、S&Pの米国国債の格下げだった。これにより、米国株価は再び大暴落した。

 こうみると、確かに米国と欧州の財政危機により金融市場が暴落したように聞こえる。もちろん、財政危機は確かな危機だ。欧州でいくつかの国は今後、実質的に財政破綻するだろうし、それを欧州全体で支えていくことになると、欧州全体の財政政策、金融政策はその影響を受けるだろう。それにより、欧州の銀行のいくつかはさらなる困難に直面するだろうし、銀行融資の収縮を通じて実体経済にも影響を与えるだろう。これが一番の問題なのは確かだ。

 しかし、この危機は米国の危機ではないし、金融市場も危機ではなく、実体経済は8月の暴落の前も後も何も変わっていない。米国国債の格下げが米国の危機でないのは、一連の乱高下の中で、米国国債が最も値上がりした資産の1つだったことからも明らかだ。米国国債の格下げで、米国国債が急騰するとはどういうことか。それはこの危機が見せかけであることを示している。

 それではこの株価の乱高下は何だったのか。それは、上がりすぎた株価の調整である。

 この1年、実体経済は構造的にはほとんど回復していないのに、今後の回復期待の高まりにより株価は急騰し、リーマンショック前に迫る勢いだった。この1年余りの実体経済の数字的な回復は、リーマンショック後の急激な経済の収縮の反動、膨大な財政出動の二つによるものだった。反動による需要の増加は一巡し、今後は望めない。また財政出動はそのツケを払う時期になり、今後は財政は収縮せざるを得ない。

 そういうことはわかっていたのに、株価は、目先の数字のほんの少しの回復で上がってきた。そのほうが、投資家にとって都合がよかったからだ。しかし、投資家たちは、そういうことがわかってうただけに、そろそろ利益を確定して手を引きたいと思っていた。そこへ、一連の事件がおき、米国国債の格下げでクライマックスを迎えた。それはリスク資産への投資を引き上げるべきという合図だったのである。だから、格下げでリスク資産は暴落し、安全資産の米国国債は格下げにもかかわらず上昇したのである。

 したがって、これは株価の調整に過ぎない。今後の問題は格下げを理由に市場が乱されるリスクがむしろ高まったことであり、いつ日本国債がターゲットになってもおかしくない状況になっってきたことだ。

 今後は、まずジャクソンホールでのバーナンキ米国FRB議長の講演(8月26日)で、彼が何をどのように言うかに注目である。

 昨年はここで量的緩和、QE2を打ち出したことで、株式をはじめリスク資産が急騰し、その流れが一年間続いた。そこで今回も、という期待が高まる一方、今年はデフレのリスクはなく、むしろインフレのリスクが見え始めているところだから、量的緩和とはならないだろう、と言う意見が多数派になっている。

 しかし、問題は実際の政策であると同時に、それに対する投資家たちの反応、および金融関係者がバーナンキという材料をいかに料理し、ストーリーを作り上げ、世の中にプレゼンしてくるかに注目だ。

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