原子力発電の事故は
日本国の存亡に関わる
事項です。
国の防衛問題と
同じ位置づけなのです。
私企業の
経営の自由と次元が
異なるのです。
私法レベルの
問題ではないのです。
国の安全保障の問題なのです。
放射能汚染の
損害賠償もできない企業が
経営の自由を語る
資格はありません。
電力会社は
日本国家の危機を
救えるだけの財力を
持ち合わせているのでしょうか？
それとも
電力会社の経営者は
原発事故について
国家に
責任転嫁ができる
でしょうか？
株主の利益擁護と
（株主＝機関投資家擁護？）
企業の社会的責任
（受益者＝住民擁護）
どちらを優先させるのでしょうか
植木等さんの登場です。