海外M＆Aの弊害 中国は日本企業の海外進出戦略を手本に（2）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000011-scn-cn
中国広播網によると、中国企業は世界進出を切望しており、海外で吸収・合併を推し進めているが、それによって発生する問題も少なくない。日本企業の海外発展モデルに、中国企業が参考にできる点はあるだろうか。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
当然、取り組みの過程で、日本も自国企業の海外市場での影響力を強化し、さらに規模を拡大することを望んでいる。第一に、日本国内ではコストや費用の引き下げが難しく、また、昨今は歴史的な円高が続いていることで、国内企業の経営には極めて大きな負担がかかっている。
このような状況下で、日本政府は自国企業がさまざまな手段で海外進出し、海外市場で発展を遂げることを奨励している。日本企業の新世代の海外進出の特徴は、中小企業が中心であると言うことだ。特にコア技術を有する企業が主である。
新世代の海外進出の過程では、企業の合併・買収（M＆A）が主要な手段ではない。一方、中国企業の海外進出を見ると、やはりM＆Aを海外進出のモデルあるいはツールとしているところがほとんどである。
過去の国際的なデータを見ると、クロスボーダーのM＆A案件で、10年以上経営維持できた成功例はおおよそ20％に満たない。つまり、M＆Aによる企業の80％が10年以上存続できずに失敗に終わっているということだ。中国企業のM＆Aだけに頼って海外進出を進めるやり方は、大きな問題を抱えている。
日本の海外進出の方法、特に中小企業のやり方は参考にする値打ちがあると感じる。これらの企業は技術力、コア製品・コア部品などにおける優先権や開発力を持っていることで、海外企業との協力において、M＆Aではなく業務提携や事業統合を通して、末端製品の生産に参与することができる。
これら中小企業の部品や生産プロセスは非常にハイエンドで、代替がきかないという優位性を持っているため、企業の海外発展の確実なものにし、さらに収益水準も確保される。これらの点も参考にする価値があると言えよう。（終）