国際社会は北朝鮮の無法ぶりを一致して非難しているが、北朝鮮を過度に刺激したくない中国の姿勢などから合意に2週間余を要した。速やかな決議採択で制裁の効果を上げてほしい。
 核・ミサイル技術の開発につながるモノとカネの流れを遮断するため、全加盟国と国際機関に対し(1)北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査(臨検)の実施(2)北朝鮮の核やミサイル関連計画に資する金融サービスの提供の禁止-などを要請している。
 決議1718では貨物検査は「必要に応じて要請」となっていたし、武器輸出禁止も大型兵器に限定されていた。金融制裁もなかった。それに比べると、制裁の内容は強化されることになる。
 日米は公海上はもとより、加盟各国の自国領海内でも「義務化」を強く求めていた。それが、軍事的緊張を高めるといった理由で難色を示した中国への配慮で強制力のない「要請」と弱められた。しかも公海上では「船舶の旗国による同意の下」との条件がついた。制裁の実効性がどこまで担保されるかに懸念が残る。
 さらに重大な問題がある。日本の現行国内法では、要請があっても公海上で貨物検査ができないことだ。北の核実験が「日本への武力攻撃の恐れがある周辺事態」とは認定できないとの判断だが、このような法的不備があっては国際社会の信用を失ってしまう。この状態を直ちに解消すべきだ。
 金融制裁についても、日米は当初、核・ミサイルの取引に関与している疑いの強い北朝鮮の2銀行を名指しし、加盟国に取引停止を求めていた。その効果を考えると、決議案が具体的な方策に言及しなかったのは遺憾である。

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 【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の2回目の核実験で日米などは11日、先に7カ国で最終合意した追加制裁決議案を正式に国連安全保障理事会に提出した。安保理は12日午前11時(日本時間13日午前0時)に、公式会合を開き決議案を採決する。非常任理事国も決議案を支持しており、同案は全会一致で採択されるとみられる。

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