名古屋市の河村たかし市長は18日の定例会見で、同日支払われる予定だった給与の受け取りを拒否したことを明らかにした。市長選では給与を年800万円にする公約を掲げて当選しており、6月議会に改正条例案を提出する方針。河村市長は「現行条例を前提にした給与は受け取らない」と説明し、市長室で一時、保管しておく。
 4人は▽名古屋観光コンベンションビューローの因田義男理事長(元副市長)▽名古屋地下鉄振興の塚本孝保社長(同)▽市信用保証協会の加藤公明会長(元収入役)▽名古屋国際センターの鈴木勝久理事長(元助役)。 河村市長は、4人が応じなければ、直接市長が呼び出して説得するとしていたが、河村市長は「そうなる状況にはならなそうです」と話した。【岡崎大輔】

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名古屋市の河村たかし市長(60)が「市民税10%減税」などの公約を実現に移そうとして波紋を広げる中、今度は「年収は800万円しか受け取らない」という公約を実現に移そうとしている。実際に、「初給与」170万円を受け取らなかったのだが、市役所は「条例で支払うことになっているので、支払わないことはできない」と困惑気味だ。
河村市長は2009年5月18日の記者会見で、「年収800万円以外は、約束通り受け取らない」と改めて表明。「市長が市民のことを決められるのは、市民と同じ生活をしているからだ」などと持論を展開した。
市長の給与は市の条例で決められており、現在の年収は約2578万円。この日は4、5月分の給与計170万円が支給される予定だったが、会見で河村市長は、これを受け取らなかったことを明らかにした。
「条例の中で支払うことが定められているので、条例が改正されない限り、市としては支払っているはず。『支払わない』ということはできません。今回の給与170万円が、実際に本人の手に渡っているかまでは分かりませんが…」
河村市長は09年6月議会に、市長の年収を800万円に引き下げる条例案を提出する予定だが、これが可決されるまでは、毎月のように金庫に1万円札が貯まり続けることになる。金庫に貯まった現金については、今後、市の財布に戻すなどの方向性があるとみられるが、秘書課では

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