人民元・ドル・円

国連管理下に置かれた石油輸出代金収入による人道物資基金を
ユーロ建てにしたことが、アメリカの逆鱗に触れ、イラク戦争につながる。
イラク戦争にユーロ圏のフランスが反対した理由の一端はここにある。

そう、世界はドル建てから逃れられないのである。

９７年６月の橋本首相の「日本政府が持っている財務省証券を大幅に
売りたいとの誘惑に駆られたこともあるんです」発言。
これにより橋本はアメリカに見限られ（そのためポスト森で、橋本は
小泉に負ける）、「ジャパンパッシング」のしうちを受ける。

同じ年のアジアの通貨危機。ルービン財務長官＋ソロスのヘッジファンドが
投機によるグローバリズムの強制であるが、この発端は香港であると筆者。
９７年５月、中国返還を控えた香港の香港ドルにソロスが投機を仕掛けようと
目論む。これに対して中国は、アメリカ国債を大量に売り、その資金でソロス
に対抗すべく香港ドルを買い支えると朱鎔基（当時首相）がルービンに通達。
ソロスは香港をあきらめ、タイなど東南アジアに向かうこととなる。

その後、日本は榊原英資がアジア通貨基金設立に奔走する。
ドル離れは困ると、それに反対するアメリカに中国は同調する。

このように、人権問題・台湾問題でアメリカと対立する中国だが、アメリカの
根幹をたるドル（強大な軍事力もドルを世界が買い支えてくれるお陰である）
には順応なのであった。

通貨以外にも中国株にもページを割いている。
中国企業は外資を含めて大半には企業内に共産党委員会が設置されている。
そこが人事権を掌握。そのため政府・共産党が企業のインサイダー情報を把握
するため、インサイダー取引が横行するとある。

【書物としてＧＯＯＤ】　２００４年

田村 秀男

人民元・ドル・円