以前、東京新聞の夕刊やラジオのニュースで、
 失業率が9年ぶりに4%を割り、3.8%になったと報じられておりました。


 これは企業業績が堅調に拡大し、
 団塊の世代が退職期を迎えだしたために
 新卒の採用が増えたとの分析です。

 私は昔からどうもこの失業率というのが理解できないでいるのです。

 政府は失業率が下がってきたから景気が回復してきたとか
 企業の業績がアップしてきたから景気もよくなるだろうと報じるが、
 では一体何故、今でも日本の債務がどんどん増えているのか
 不思議でなりません。

 リアルタイム財政赤字カウンター

 
 景気が良くなり、失業率も回復してきたなら何故給与がアップしたり、
 年金の受取り幅も改善できないのか?

 いまどこの企業も派遣社員やらパート、季節労働者の雇用に力を入れ、
 所謂ボーナスを支給しなくてもよい準社員を
 多く雇用しているのが現状なのです。

 しかも、失業率の定義は、
 完全失業者数 ÷(就業者数+完全失業者数)×100

 という公式があるようだが、これには仕事がなくて、
 仕事したくても仕事を探していない人はカウントされないようだ。

 あと、仕事がないから仕方なくパートやアルバイトをしている人も
 これには当てはまらないようだ。

 しかも田舎へ行けば行くほど賃金格差が増大する。
 北海道の札幌市以外ではほとんど、
 年齢関係なく最低賃金の時給644円なのだ。

 私は、飲食店も経営しているので、人集めには苦労したものだが、
 今名古屋では、時給850円支払っても
 なかなか飲食店には人が集まらないのが現状だ。

 今日の新聞にも東京へ一極集中し、地方都市は更に過疎化するようだ。

 少子高齢化を迎え、若者はパラサイトシングルやニート、
 団塊の世代は年金暮らしとなると、出て行く一方で、
 税収が全くないと一緒のことだ。


 もっと、誰でも理解できるちゃんとした失業率というものにしたいものだ。