会社法によって、事業目的のチェックが著しく緩くなりました。

こんな会社もチラホラと出てきているようです。
(知り合いの同業者から情報をいただきました)
「その他適法な一切の事業」


上記の会社のように、定款そして登記簿に載せる「事業目的」として
例えば…


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1.(略・主要業務・取引先等の関係で詳細な記載が必要な業務)

2.その他適法な一切の業務
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とすることで、予想外の業務をはじめてしまったとしても
「事業目的の範囲内です」ということが言えるというわけですね。


そうは言っても、会社の「コア業務」は明確に記載する必要があると
思います。「何をしている会社か?」と思われないためにも。