サンジャイ・グプタ博士がコロラド州にすむ深刻なてんかんを患う少女シャーロット・フィジーが、 カンナビジオール(CBD)を使用して緩和した体験談を発表して以来、全50州で合法だと主張する“大麻から作られたCBDオイル”なるものを行商する企業が爆発的に増えました。

CBDは合法ではありません。少なくとも、DEA(麻薬取締局)はこの件に関する最新の釈明でそう定義しています。

製造会社によれば、“ヘンプオイルは何十年も前からアメリカに合法的に輸入されてきた”ので、彼らの“北欧で栽培されたヘンプ草から抽出されたCBDオイル”は合法だということです。“CBDオイル”への言及が“ヘンプオイル”の合法性に支えられているのに注目してください。CBDオイル製造会社はしばし、産業ヘンプへの言及を用いて問題を不明瞭にします。

「ヘンプ消費製品は連邦政府レベルで合法なので、ヘンプ製品に元から含まれているCBD(およびTHCさえも)は連邦政府レベルで合法なのです」と、ある製造会社は主張します。

まさにその通りで、“ヘンプオイル”は数十年前から合法です。

2000年代前半、DEAはヘンプ食品に微量のTHCが含まれるためヘンプ食品を禁止しようとしました。2004年のヘンプ産業協会対DEAの訴訟で、法廷はアメリカ連邦議会が“大麻(連邦政府は未だに1937年の大麻税法に使用された綴りを使用しています)”および“合成THC”を禁止したことを知りました。そのためDEAは全ての合成THCを禁止にできますが、法律に定義されているとおり、天然のTHCは大麻内または大麻から抽出されている場合のみ禁止にできます。

CBDオイル提供業者は規制薬物法(CSA)の定義のなかに、彼らがうまく言い逃れるのに主張している抜け穴を見つけたのです。以下の通りに書かれています。

「“大麻”という単語はその生死を問わずカンナビス・サティバLの全部位を意味します。すなわちその種子、全ての部位から抽出された樹脂、ならびにその植物、種子または樹脂の全化合物、製品、塩、派生物、混合物または調合液を意味します。しかし大麻の成熟した茎、その茎から生成された繊維、または種子から作られたオイルまたは固形物、成熟した茎(そこから抽出された樹脂を除く)の化合物、製品、塩、派生物、混合物または調合液、ならびに発芽が不可能な大麻の不胎化された種子、繊維、オイル、固形物はそれに含まれません」

言い換えると、法的定義による“大麻”とは以下のものです。

1.生きた大麻草

2.枯れている大麻草

3.大麻種子

4.大麻草の全部位から取れる樹脂

5.大麻から派生する全てのもの

6.大麻種子から派生する全てのもの

7.大麻樹脂から派生する全てのもの

しかし、法的定義によると以下のものは“大麻”とされない例外です。

8.成熟した茎

9.大麻茎から取れる繊維

10.大麻種子から取れるオイル

11.大麻種子から取れる固形物(粉)

12.樹脂を除く大麻茎から派生する全てのもの

13.大麻茎の繊維から派生する全てのもの

14.大麻種子のオイルから派生する全てのもの

15.大麻種子の固形物(粉)から派生する全てのもの

16.発芽が不可能な種子

ある企業は“大麻ではない大麻草の部位、すなわち成熟した茎(#8)と不胎化された種子(#16)”を使用していると説明しています。

しかしDEAはその主張に関して極めて疑わしいと考えています。

「科学文献によると、種子および成熟した茎に付着した微量の樹脂( #4)から取れる微量(通常百万分の一)のカンナビノイドを除いて、カンナビノイドはCSAによる大麻の定義(#8-#16)から除外された大麻草の部位には含まれていません。したがって科学文献に基づくと、種子から取れるオイル(#10)のように、CSAによる大麻の定義から除外された大麻草の部位のみを用いて微量以上のカンナビノイドを含む抽出物を生産するのは実用的ではありません」

他にもCBDを抜け穴に通そうとする試みがあります。

「カンナビオールは規制薬物法(CSA)の薬物スケジュールに記載されていません」というのがその弁護です。

これは実質的には真実です。しかし、“大麻”には成熟した茎(#12)および種子(#10-#11)からできるものを除いた“全ての大麻派生物( #5-#7)”が含まれます。そしてCBDは花および葉に含まれる樹脂(#4)からのみ、あるいは微量の樹脂が茎や種子に付着している場合のみ得られる、とDEAは伝えています。

CBDオイルの合法性の擁護者は「ヘンプ製品に含まれる天然のカンナビノイドはDEAの施行対象外である」と述べています。しかしそれは天然のTHCに関してのみの事実です。HIA対DEAの判決は、連邦議会が合成THCと大麻を別々に定義したために、THCを扱いました。法廷は次のように記録しています。

「もし天然由来のTHCがTHCの下で保護されるなら、当然天然由来のTHCを含有する大麻に対して別々の分類をする必要はなかったでしょう。それでも連邦議会は大麻を別のカテゴリーであると主張しました」

CBDオイルのもう一つの弁護には「農業法にしたがって栽培されたヘンプは明白に合法だ…(だから)そのヘンプからの抽出物も合法である」というものがあります。農業法の7606条は確かに、産業ヘンプはTHCを0.3%以下しか含まない大麻草であると定義しました。実際ヨーロッパで栽培されているヘンプ草はTHCを0.3%以下しか含みません。

しかし問題なのは、農業法の大麻の定義は「規制薬物法にもかかわらず、高等教育機関または州の農業省が、州法が認める場合、産業ヘンプの生育・栽培できること」を提供するための例外に過ぎないのです。

この“にもかかわらず”というのは混乱を招く言葉です。“にもかかわらず”は“しかし”または“その事実にもかかわらず”であると考えてください。つまり農業法の定義は実質的に「大麻は違法な植物(#1-#2)だが、大学や州農業省が極めて低濃度のTHCしか含まない大麻を栽培するのを認める」と言っているのです。農業法は、この例外は「高等教育機関および州農業省が産業ヘンプの生育・栽培に慣れている場合」のみに適用することをさらに明確にしています。

したがってそこに大麻草(#1-#2)がある場合、それが大学または州農業省が栽培するヘンプ草でない限り、THCの含有量や栽培されている場所にかかわらずDEAはそれを“大麻”とみなします。樹脂が茎や種子に付着したのではない限りCBDが含まれ得ないとDEAが話す茎や種子(#10-#12)からの抽出物を除き、ヘンプ草(#5-#7)から抽出されるものは全て“大麻”です。そしてどの大麻草または部位であっても全ての樹脂(#4)は“大麻”です。

はっきりとさせておきたいのは、私はCBDオイルを全面的に支持しているということです。私はCBDオイルのおかげで健康上の奇跡が起きた人々を見てきました。私は、患者にCBDオイルを提供するために市民的不服従を犯している企業を称賛します。CBDオイルを探し求める患者を支持します。

私の唯一の苦情は、これらの企業が、DEAは明白にCBDを違法と考えているにもかかわらずCBDには全く違法性はないという幻想のもとに、患者の気を引いて自社の製品を買わせる、または事業主に販売させていることです。DEAが明らかにてんかんの子供を癒している非精神作用の製品に対して強制捜査を始める可能性は低いですが、消費者に対して法的リスクを完全に開示せずに製品を売るのは間違っています。

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マリファナ研究の禁止令

1976年に多目的な研究がなされていた大麻草は、これから次世代の研究者を輩出しようとする時期であったにも関わらず、当然、連邦政府によって治療薬としての可能性に終止符が打たれた。この研究禁止令は、アメリカの大手製薬会社に、連邦政府が大麻草の研究を一任し、同研究の資金提供や評価を100%製薬会社に任せたことに端を発する。それまでの10年に及ぶ研究の末、天然の大麻草は、治療薬として非常に素晴らしい特性を持っていることがわかり、その可能性は企業によって独占される運びとなった。。

それも公共の利益のためではなく、大麻草の医療的効能とそれにまつわる情報を隠蔽するためである。その計画は、製薬会社が請願したところによると、民間企業である製薬会社に、特許取得可能な大麻草の分子の合成を行う時間的余裕を与え、「酩酊」をもたらさない医療品を約束するものだった。

1976年のフォード政権時には、「薬物乱用に関する全米学会」(NIDA)とアメリカ麻薬取締局(DEA)が、大学機関や連邦保険機関が大麻草を研究することを事実上禁止し、医療薬品としての天然の大麻草由来の抽出液の類を研究することを禁じた。この禁止令には大手製薬会社の誠実さを想定する要項がなかった。つまり、製薬が者は自主規制に任され、連邦政府による規制を免れることができたのである。個人経営の製薬企業は、ある程度の「酩酊」を伴わない研究を許可されたが、それはテトラヒドロカンナビノールの研究に限定され、400種類に及ぶ大麻草の薬用成分の解明は禁止された。

これらの研究は大麻草が喘息、緑内障、化学療法による副作用、拒食症、腫瘍に効くことや、更に大麻草の抗生物質としての働きを証明していた。てんかん、パーキンソン病、拒食症、多発性硬化症、筋ジストロフィー、偏頭痛、その他に関しては、さらなる臨床研究が必要だった。

なぜ大手製薬会社はマリファナの研究を乗っ取る陰謀を企てたのであろうか?それは、アメリカ連邦政府による何百もの大麻草の研究(1966年から1976年)が指し示し、論証したところによると、「天然のままの大麻草」が「安全かつ最良の」、無数の疾患に有効な医療品であることが証明されたからである。

1988年、アメリカ麻薬麻薬取締局の判事が大麻の医療効果を認める

アメリカ麻薬取締局の保守的な行政法判事フランシス・ヤングは、15日間に及ぶ医療的証言に耳と傾け、何百ものアメリカ麻薬取締局や「薬物乱用に関する全米学会」の研究書類と大麻合法化活動家たちによる反対意見陳述を精査した後、1988年の9月に次の通りに結論づけた。

「マリファナは人間の知る限り、もっとも安全にして治療に有効な物質である」

上記のような論理における優位性にも関わらず、当時のアメリカ麻薬取締局の局長であったジョン・ローンは、1989年の12月30日に、大麻草は依然として厳重に麻薬指定されており、スケジュールI(スケジュールIにはヘロイン、LSDがある)に分類され、医学的用途は皆無であると発表した。
ローンの後任者であるロバート・バナー(H・Wブッシュ元大統領に任命され、クリントン政権にも引き継がれた)は、大麻草の医療的可能性に対して、さらに過激な措置を取った。

H・Wブッシュ元大統領、クリントン元大統領、Wブッシュ元大統領とアメリカ麻薬取締局の行政官などは、ボナーよりも更に酷い政策を是認した。そして、これらの事実が1975年から明らかになっているにも関わらず、連邦政府は一体何を持っているのであろうか。

製薬会社の利権を守る

NORML(アメリカの大麻合法化市民団体)、ハイ・タイムズ、オムニ・マガジンは、もし大麻草がアメリカで合法化されれば、イーライ・リリー社、アボット・ラボ社、ファイザー社、スミスクライン&フレンチ社やその他の企業が年間数百万ドルから数十億ドルの損失を国内がで被ると報告した。

世界保健機構(WHO)の控えめな計算によると毎年、50万人の発展途上国の人間が、アメリカで禁止されていながら、アメリカの製薬会社によって海外で売られている、医療品や殺虫剤などの被害に遭い、死亡していると報告されている。

保健医療に群がるキツネども

製薬会社はすべての研究費を賄い、THCやCBD(大麻草に含まれる薬効)、CBN(同)などの合成の類似体の開発に勤しみ、一方で「酩酊状態」にならない種類の医薬品のみを市場に流すことを約束した。イーライ・リリー社はまずナビロンを、次にマリノールを、そしてテトラヒドロカンナビノールと緑戚関係にある合成医療品を開発し、政府に好結果を約束した。

1982年のオムニ・マガジンによると、開発から9年が経ったナビロンは、THCをふんだんに含んだ露地栽培の大麻草の、成熟した花穂には到底及ばず、役に立たない代物だった。そしてマリノールは、わずかに13%の患者が、それがマリファナと同様に効くと評価した。マリファナ喫煙者の間では、リリー社のナビロンやマリノールの効果はすこぶる評判が悪く、なぜなら、大麻草の花穂を一服するのと同じ効能を得るには、マリノールで3倍から4倍の酩酊状態にならなければいけないからである。

オムニ・マガジンが1982年に掲載した所によると、天然の大麻草に優位性があり、それで緩和される症状がたくさんあるというのに、これらの製薬会社は、合成医療大麻の開発に9年間と数十万ドル、数百万ドルを費やしたにも関わらず、失敗につぐ失敗を重ねた。この事実は1999年現在においても変わらない。

大麻草が不公平に非難される

これ以上、麻薬使用と関連する、個人や社会に対するダメージを回避することを完全に失敗した政策は継続する意味がなく、またそれを強化する必要はない。
と副理事のフレドリック・マイヤーズ医師博士は法務長官への手紙に書き記し、その内容が長官により隠蔽されたので、委員会の面々はその手紙を自費で後悔することにした。これは研究委員会にとっては大きな進歩で、それまで、同委員会は歴史的に医療大麻を弾圧してきた。このような喧嘩の長期的な影響は、今後、注目されるべきである。

法務長官に直接任命された研究委員会理事のエドワード・P・オブライエン・Jrは、同委員会の方針に強硬に異議を唱え、何年もの間、この団体で権力を手中にし、何を研究するか決める立場にいたので、その立場を利用して、化学療法に伴う吐き気や嘔吐を抑制する大麻草の研究を深めることをしなかった。オブライエンのもと、委員会は組織的に、大麻草を患者に供給するという慈悲深き目標を失った。痛みの緩和や、痙攣性の神経障害を含むすべての大麻草の医学的応用は禁止され、厳しく拒否された。昔は、大麻草は血管性頭痛や偏頭痛などの特効薬として幅を利かせていた。(オスラー、1961年/オーシャネシー、1839年)

大麻草のユニークな特性として、血液の循環において、髄膜(脳髄を保護する)を守る働きがある。大麻草喫煙者が赤い目をしているのは、この反応によるものである。他の医薬品と違い、チアマそうは総体的に見て、血管組織そのものには影響を与えず、しかしながら、それを摂取すると(その薬理効果によって)僅かに心臓の鼓動が早まるという現象が確認されている。研究委員会は、大麻草の喫煙を妨げ、代わりに合成THCのカプセルを奨励したものの、アメリカ食品医薬品局に報告された所によると、天然の大麻草の方が比較研究において遥かに人気があった。

NORML(アメリカの大麻合法化市民団体)がアメリカ麻薬取締局を告発した事件では、この事実が(宣誓証言などにおいて)司法関係者に正しく伝なかった。更に付け加えると、これらの自然な大麻草摂取がTHCカプセルよりも優れているという意見陳述書は、報告書の山に埋もれ、、、現在ではカルフォルニア州全体でも4ヶ所でしか手に入らないのである。

1989年9月30日、医療大麻プログラムは静かに失効した。その理由としては、医療大麻プログラムの存続を正当化するほど、大麻草によって治療された患者の総体数が多くなかったからであると説明されている。

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ロサンゼルスで合法的に医療大麻を買った時、ほとんどの製品に関して信頼できるTHC測定値が表示してあったらあなたはラッキーです。CBD、CBG、CBNなど他のカンナビノイド量に関する情報があることはさらに少ないでしょう。患者や専門家にとってその重要性が高まっているにもかかわらず、テルペンについてもたいした情報はありません。

覚えていてください、私たちは合法の医療大麻の話をしているのです。成人用の販売店は2018年まで認可されません。大麻に含まれるものは未だに大きな謎です。唯一存在するアドバイスが、瓶の香りを嗅ぐことと大麻販売店店員の推薦だけであるなら、全ての大麻は平等に作られていると未だに多くの人が考えているのも無理はありません。

これはこれから変わります。カリフォルニア州で新しく可決された修正法案64は検査を要求し、論理的には前例のないレベルで透明性をもたらすものです。疑問が多いほど、より多くの答えが得られ、より多くの答えがあれば、より深く大麻を理解できます。法案に記載される通り、全ての合法大麻製品は、独立した研究所によって試験され、THC、THCA、CBD、CBDA、CBG、CBNなどのカンナビノイドに関して検査されなければなりません。アメリカン・ハーバル・ファーマコペイア誌に発表された大麻花部モノグラフの最新版に記載されているテルペンに関しても同様です。

ほとんどのアメリカ人にとって、これらのカンナビノイドは単なる文字の羅列でしょう。テルペンはほとんどの分野においてまだ珍しく、発音しにくい単語です。これこそがまさしく要点です。カンナビノイドおよびテルペン量の検査は、これらの化合物に対する消費者の関心に火をつけるかもしれません。疑問が多いほど、より多くの答えが得られ、より多くの答えがあれば、より深く大麻を理解できるのです。

もしかしたら、珍しいカンナビノイドやテルペンを気にも留めない人もいるでしょう。ただハイになりたいだけの人もいるかもしれません。それはいいのですが、少なくとも少しは農薬などについて気にかけているのではないでしょうか?どんな溶剤、化学物質、微生物学的混入物なども心配でしょう?トリマーの陰毛はどうでしょうか?

修正法案64はこれら全てに関する検査を義務付けます。26101項をみてください。カリフォルニア州の新成人使用法案は、紙面にあるとおり実際でも徹底されれば、他のどの州よりも多く大麻に関する情報を消費者に与えてくれます。この法案は、新しい話題および革新を刺激することにより、カリフォルニア州を大麻カルチャーの最先端に戻すのを助けてくれるでしょう。

またカリフォルニア州が大麻コミュニティにおいて持つ並外れた影響(約8人に1人がカリフォルニア州に住んでいる)のため、この影響は広がりやすいのです。やがてインディカとサティバの違いをぼんやり描くよりは、東海岸の消費者もCBNやリナロールを称賛するようになり、なぜマサチューセッツ州とメイン州が同じ検査基準を導入しないのか不思議がるようになるでしょう。

でも先走らないようにしましょう。カリフォルニア州でさえ、このようなシステムは解決したというには程遠いのです。修正法案64の野心的で徹底的な検査制度は、完全に今後どうなるかにかかっています。

州の大麻プログラムはその実行と同様です。修正法案64は大きな目標を持ちますが、それは公衆衛生省が支持してくれるかどうかにかかっています。公衆衛生省は、健康・安全基準などといった重要な内容の決定、製品の検査結果が基準を満たさなかった場合にどう処置するか決めること、また検査が必要とされる頻度などの任務を負います。

おそらく最も重要なことに、検査が実際に実行され、信頼できる結果を生みだすことを保証するのも公衆衛生省の義務なのです。他の成人使用が可能な州における規制機関の実績から判断して、これは言うは易く行うは難しです。一部のケースでは、加熱した際に有害となる農薬の使用が可能になる抜け穴がありました(多くの人が喫煙または蒸気化する製品に関しては良くないことです)。他では、検査手順のずさんな監視のために、栽培者や製造者が抜け穴を悪用するような機会が作られてしまいました。

修正法案64の可決された今、このシステムが適正に機能するかどうかは、規制機関および支援者にかかっています。 店頭の製品が有害な農薬を含有していたり、10ドルの食品が偽造品であることが分かったりした時に、消費者保護法が成立していることはあまり心強くありません。

修正法案64の支援者は、この法案はこれまでで最も洗練された州大麻法であると話しています。しかし、法案は設計図に過ぎません。創成はまだ始まったばかりです。あなたが業界の一員であれ、一人の関心を持つ市民であれ、積極的に関わりましょう!検査に関する質問や懸念に関して公衆衛生省に連絡することができます。(omcs@cdph.ca.gov / 916-558-1784)

もし新法案が選ばれた少数だけを改良し、カリフォルニア州大麻の品質、安全性および透明性を改善しないのなら(州の広大な闇市と競合できる価格で)、それは失敗となるでしょう。一方で、これがうまくいけば、新しい検査システムは、最も大きい商用作物の性質を世界で8番目に大きい経済へと形成するでしょう。これらの新しい検査規定、そしてそれが消費者に開示する知識は、世界中の大麻情勢を変えることができるのです。

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1月8日、全国数百ヶ所ある大麻施設で、オンラインサービスがオフラインになっているのが見つかりました。

「我々はシステム妨害を受けています。これまでのところ解決の目処は立っていませんが、引き続き情報を更新いたします」

MJフリーウェイ社のツイッターアカウントが発表しました。これは数ヶ月ぶりの更新でした。MJフリーウェイ社がクライアントのアカウントに対する完全性を回復しようと休むことなく作業する間、同日、そしてその後10日間にわたり、同様のツイッター投稿が繰り返されました。MJフリーウェイ社はハッキングされていました。

デンバーを拠点とするMJフリーウェイ社は、種子から販売までを扱う大麻業界をサポートする最も大きなソフトウェア会社です。MJF社は、大麻栽培者、製造者、販売者に対し、業務管理ソリューション、ウェブサイト・ホスティング・プラットホームおよび販売ソフトウェアのポイントを提供しており、そのすべてがクラウドベースで行われています。2010年の設立からこれまで5億ドルの販売を扱ってきました。

MJフリーウェイ社に対するハッキング

MJF社のマーケティング情報部長ジャネット・ワードによると、MJF社がサポートする1000以上のブランドのうち500が影響を受けました。500ブランド、またはクライアントの多くは複数の店舗を持ち、それぞれがウェブサイトを持ちます。攻撃者はウェブサイトと、情報保管場所である複合的な冗長バックアップサイトに侵入しました。
「MJフリーウェイ社は複数のホスティング会社における複数の場所に複合的な冗長バックアップサイトを多数所有しています。攻撃は破損に重点を置いています」とワードは話しています。

各クライアントはデータのパズルのようになっており、それぞれ異なるパズルのピースが破損されました。MJF社は元どおりにするために各クライアントを調査した、とワードは説明しました。

「私たちは各クライアントのために文字通りパズルのピースを戻しているところです。かなり複雑な作業です」

すべてのウェブサイトが完全に機能するようになったのは10日後でした。そして2月21日に、過去のデータの90%のみが回復しました。ワードは、本誌発売後の2月末までには完全に回復できると推定しました。

第三者の法医学的証拠は、ハッカーがデータを盗むこともできたにもかかわらず、データを抜き取ろうとしなかったことを示しています。

「つまりハッカーの目的は間違いなく破損だったのです」とワードは言いますが、その理由はまだ分かっていません。何故かは分かりませんが、結論を引き出すことはできます。データを破損したいとだけ願うのは何故でしょうか?それに関しては取り組み方がいくつかあります。破損は確実に弊社とクライアントに損害を与えます」

対応に追われた大麻薬局

大麻薬局には長い列が並び、不満を抱く顧客があふれました。またハッキングにより、大麻施設と大麻対策課間の通信も故障しました。コロラド州の大麻施設は、種子から販売までMEDが各大麻を追跡するために使用する在庫追跡システム、Metricに在庫番号を接続しなければなりません。

MJF社は全ての必要な州規制機関に連絡し、何が起こっているかを伝えたとワードは話しています。一部の州はより理解がありました。MJF社はMEDにも混乱について報告してきた、とMEDの広報担当者ロバート・ゴールディングは話しています。

コロラド州の大麻薬局がハッキング期間の不履行のために永久に営業停止させられたという話は入ってきていません。ゴールディングもまた、技術的問題のためにコロラド州の大麻薬局が営業停止させられたことを、確認も否定もしていません。ゴールディングはThe Hemp Connoisseur誌に対し、州の基準に準拠する限り業務の継続は認められる、とするeメールを送りました。

「大麻対策課(MED)は、全ての規則との準拠を想定して、POSシステムとの技術的問題のために業務を停止する許諾状を要求していません」とゴールディングは書いています。

全てのライセンシーはMetricに対する毎日の在庫の毎日の調整を行うよう求められていると、ゴールディングは言います。

「これはウェブベースのアプリケーションで、いつでもアクセスできるので、毎日の調整は進行中の要求です」

それでもなお、ソフトウェアをバックアップし、可能なかぎり早く運行させ、クライアントに紙面による取引に切り替えるよう一時的な解決策を与える他にできることはありませんでした。また全ての必要とされる規制機関に連絡し、攻撃期間中に規制機関が訪問した時に備えてクライアントの資料を提供しました。しかし、一部の顧客をつなぎとめるにはそれでは不十分でした。デンバーに夫婦が営業する小さな大麻薬局ノーザン・ライツがあります。ノーザン・ライツはすでにMJF社を徐々にやめようとしていたので、ハッキング事件はその決断を固めただけでした。

「MJF社の最大の問題、そして私たちが一度も魅力に思わなかった理由の一つは、クラウドベースだという点です」

大麻業界に参入する前は科学技術業界で成功を納めていたノーザン・ライツの所有者、ミッチ・ウーライザーは言います。彼はクラウドベース・システムを信用していないので、ハッキングのことを知ったときに驚きませんでした。その規模には驚きましたが。

「MJF社には十分な冗長性があるだろうと思っていました。通常の攻撃は部分的に成功するのみでしょうが、今回の件は大失態です。とても内部犯行らしく見えますね」ウーライザーは業界の噂に同調しながら続けました。

ウーライザーは、デンバーとエッジウォーターの2つの拠点を持っています。エッジウォーター支店は既に、情報および在庫追跡のためにBiotrackTHC社に切り替えていますが、デンバー支店では今もMJF社を使用しています。

BiotrackTHC社はクラウドに頼る代わりに、ローカルサーバーにオペレーターを設置しているので、全てのデータがオンサイトで保存されます。したがってハッキングに対してはより攻撃を受けにくいですが、オペレーターがウーライザーのようにテクノロジーに精通していることが要求されるでしょう。ノーザン・ライツのデンバー店でシステムがダウンしたとき、彼らは紙面での取引に切り替え、毎日最後に全商品を 手動で州と調整しなければなりませんでした。非常に困難で時間のかかるプロセスでした。

この事件はBiotrackTHCの実行を1ヶ月早め、他の事業が何日も回復を待つなか、ノーザン・ライツは数日中に業務を再開させました。「私が考える限り少なくともオペレーターにとって今回の件から学ぶべきことは、時にシステムを内部に持つのは価値があるということです。Native Roots社やその他企業が何を失うことになったかを考えたら、数百万とはいかなくても数十万ドルになったかもしれません」とウーライザーは推測します。

この件から考慮すべき最大の点はなんでしょうか?それは大麻業界ですらハッカーの影響を受けやすいということです。

サイバー攻撃へのセキュリティ強化

ワードによると、攻撃があって以来、MJF社は防衛を強化し、さらにそれを追加しました。ワードが言及した追加の一つは、セキュリティレベルを高めるために全クライアントをAmazon WebServicesに移行させたことです。

JP Morgan、Target、Yahooといった大手銀行、販売店、技術系最大手企業はみなハッキングされています。
MJF社に起こったハッキングに取り組む捜査員は、この件がそれらの前例と同様に洗練されたものであったと話している、とワードは言います。詳細は述べられませんが、この件は警察によって捜査されているということです。

「私たちの希望は、前進した私たちよりも防御されている人はいないだろうということです。クライアントにとっては不運なことでしたし、業界にとっても不運なことでした。こういうことが起こると、ひどい打撃のようなものです。これがきっかけで業界はもっと良くなると思います」

抜粋:THC The Hemp Connoisseur

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Leafly によるこのリストは、毎月北米の主要な大麻市場のそれぞれについて、トップの薬局や小売店をランク付けしているものです。この地域固有のバージョンは、北カリフォルニアで最も適切な薬局を探しているカンナビスの消費者のために、有用な、コミュニティベースの情報を提供するように設計されています。

このリストは、お客様のフィードバックの尺度* とそれぞれの薬局の品質、サービス、および雰囲気のレビューに基づいて、州内で最も話題の薬局を強調しています。どのように薬局がランク付けされているのかについての詳細は、Leafly リストの FAQ でご確認ください。

Leafly リストは、Leafly によって収集された顧客のフィードバックとデータに基づいた100%客観的なものす。企業は、リスト上のスポット(ちょっとした広告)に対してお金を支払うことはできません(訳注:つまり、企業がスポンサーとしてついてはいませんということです)。

1. Airfield Supply Co.(エアフィールドサプライ社)

カリフォルニア州、サンノゼ、コールマンアベニュー1190
エアフィールドサプライ社(旧サウスベイヒーリングセンター) は、昨年の夏、その美しい新店舗をオープンしました。ブティックスタイルの(販売)組織は、空港のすぐ近くにあり、細かい系統、濃縮、食用の製品、クローン(純系統)の品揃えを提供しています。

一般の人のコメント:
「私がベイエリアでいまだに訪問している、断然最高の薬局です。
インテリアデザインから雰囲気や提供されるサービスまで、私はすべての評価に10点をつけます! エアフィールドを利用し続けます、またすぐにお会いしましょう」-Jベック4

2. ルクス

カリフォルニア州、セントサンノゼ、リトルオーチャード1859

ルクスは、手頃な価格の医療大麻を分配するための安全な環境を提供することにより、健康管理への積極的なアプローチを提唱することを主な目標とする、コミュニティ指向の医局です。カリフォルニア州サンノゼに位置するルクスは、プラントショッピングセンターの外で活動しており、患者の、質の高い大麻への容易なアクセスを提供しています。

一般の人のコメント:
「ぜひ行ってみてください! 素晴らしい価格、素晴らしい厳選品。スタッフと個人的な話をし、あなたが耐えていることを伝えてください。スタッフはあなたのクスリのために必要なもの関して、広く正しい方向にあなたを案内してくれます。」-シアラー23

3. caliva(キャリバ)

カリフォルニア州セントサンノゼ7番1695 s.

サンノゼで最高のカンナビスの(販売)組織であるキャリバは、2015年7月にオープンしました。その美しく、モダンな美学は、快適な雰囲気に貢献しており、高品質のカンナビスは、その教育を受けたスタッフとあいまって、キャリバを今月の Leaflyリストの上位に押し上げました。

一般の人のコメント:
「信じられないほどの知識を持ったフレンドリーなスタッフがいる、素晴らしい施設です。歓迎の雰囲気です…非常におすすめです。」-ドローリングベッド

4. Little Trees(リトル・ツリーズ)

カリフォルニア州アーノルド# 7A、カリフォルニア2641、4号室

134のレビューでは、Little Treesは Leafly にまれな5つ星の評価を維持しています。お客様には、2つの郡をカバーする配信サービスとともに、系統、種子、CBD製品、食用製品などの品ぞろえに人気があります。

一般の人のコメント:
「美しい場所に隠された医局の偉大な小さな宝石。出かける価値があります。お店はきれいで気持ちいいです。サービスも速いです。トップ製品の品ぞろえも素晴らしいです。最もよい特徴は購入を助けてくれる知識です。
(訳注:購入の際に適切な知識で助言してくれるということです)」-グレッチェンバーカー007

5. パープルスターMD(Purple Star MD)

カリフォルニア州サンフランシスコ、ミッションストリート2520

サンフランシスコのミッション地区の中心部に位置するのにふさわしく、パープルハートMD(訳注:英文はPurple Heart MDとなっていましたが、Purple star MDの間違いか?)は、癒しの使命に向かって進んでいます。そのフレンドリーなサービスと品質の良い製品は、すべて、コミュニティの深い根の上にある茎であり、その利益は湾(ベイ)から、次の4つの著名な非営利団体に向かって行きます:アギュラス、シャンティプロジェクト、サンフランシスコ LGBT(性的少数者) のコミュニティセンター、および乳癌緊急基金。

一般の人のコメント:
「私はスポットに行くと、いつも他の診療所を試そうと探しているひとに、パープルスターをお勧めしています。BOGOは素晴らしく、品質も良いです!ハーブは火のようで、食用製品と cartiges (カートリッジ?)の品ぞろえが良いです。私はここで悪い経験をしたことがありません」-ハスカード4

6. グリーンエーカー―サンタクルス(Green Acres – Santa Cruz)

カリフォルニア州サンタクルス、ポルトラ通り3912 1号室

グリーンエーカーは汚染のない高級で強力な薬品に焦点を当てています。それぞれの系統の品質は、THC、CBD、CBN、汚染物質などの広範なテストを通じて保証されています。患者はまた、強力な濃縮物の慎重に厳選されたミックスと、メニュー上の美食家の食用製品も大好きです。

一般の人のコメント:
「素晴らしいスタッフがいつも私を歓迎してくれ、自宅にいるように感じさせてくれます… しばらく、いくつかの最高の香りと味の芽(つぼみ)を楽しみます。」-Jロック929

7. ヘイズ医局

カリフォルニア州サンノゼ、スミスアベニュー1761

ヘイズは、花、濃縮液、食用製品、健康クローンの豊富な品ぞろえを提供しています。それは近くに所有されており、すべての患者のための思いやりのあるオプションを提供しています。

一般の人のコメント:
「素敵で、清潔で、かわいらしい小さいお店です。フレンドリーなスタッフと良い品ぞろえです。私も高CBD製品とCBDのみの製品の種類の多様さにとても感謝しています。私は間違いなくまたきます。」-ソルナマー

8. フンボルト患者リソースセンター(HPRC)

カリフォルニア州アーケーター、第六ストリート980

16年以上にわたり、HPRC は、アーケーターとその周辺のフンボルト地域に(製品)を提供してきました。面倒見のよい、教育を受けたスタッフが、あなたのニーズに最も適したカンナビスを見つけるのを助けてくれます。HPRC は、あなたがオンサイトの庭で生成されるクローンの薬草園(メディカルガーデン)を見つけるのを助けてくれます。ラボでテストされた製品を通じた安全性へのコミットメントが、癒しの環境を促進します。

一般の人のコメント:
「これは私が探していた医局です・・・薬品の質はトップレベルで、お客様サービスも素晴らしいです。私は美しいレッドウッド(セコイア)を見るために LA地域から車で来ました。そして、いくつかの最高品質の薬を手に入れました。私はこの(販売)組織にまいっています。」-クイーンルブスグリーン

9. メディスリーブ(medithrive)

カリフォルニア州サンフランシスコ、ミッションストリート1933

顧客経験に加えて、開いた口が塞がらないほどのデザインが、この サンフランシスコの薬局を際立ったものにしています。オープンフロアプランを挟んでガラスケースに示された「浮花」の美しい写真とともに、部屋のショーケースの製品の周りには高解像度の画面が掲げられており、患者は、購入する前に顕微鏡の下で薬を調べることができます。

一般の人のコメント:
「正直なところ、ここはエリート医局です。」-ロングソック(間違った靴下)

10. ブルームルーム(Bloom Room)

カリフォルニア州サンフランシスコ、ミントプラザ/SOMA、ジェシーストリート471

多くの系統のすべてに含まれている税金と合わせて、8分の4グラムの友好的で魅力的な環境とともに、あなたはカンナビスの薬局からさらに何を求めることができるでしょうか?ブルームルームは、その地域社会を包含し、カンナビス業界内のプロフェッショナリズムを象徴しています。ベイエリアに行ったら、その場所をチェックしてください。

一般の人のコメント:
「これは私が行ったことのある中で、最も友好的で、良い雰囲気の薬局ですと、言わなければなりません。即売とはちょうど反対の、家庭的な感じです。私はまた、それぞれを一つずつ求めるのではなく、簡単に見たりにおいをかいだりできるように、花をビンから出してくれる方法を愛しています。」-バニラライス

出典:Leafly

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ブラジル国会は現在、カンナビジオール(CBD)を合法化する法案を審議している。カンナビジオール(CBD)とは、大麻草に含まれる85以上のカンナビノイドのひとつで、重度のてんかん発作を患う患者の治療に使われるという。

20歳のデボラさんは、てんかんの一種であるトラべ症候群を患っている。様々な治療の試み3ヶ月前からは、カンナビジオール(CBD)を摂取する試みを行った。大麻草から抽出した化合物CBDオイルを摂取してからすぐに違いが出てきたという。睡眠が改善され、発作が大幅に減ったという。1ヶ月に15回から42回あった発作が7回までに減少された。

大麻由来の処方箋は、ブラジルでは違法である。しかし、上院が現在大麻草合法化法案を審議しており、その中にはカンナビジオール(CBD)も含まれている。保健省は一定条件の元で輸入を認可しており、大麻草治療を認められている人は、ブラジル国内に200人いるという。

承認する医師は、大麻草の効能に自信を持っていると説明するのは、デボラさんを担当する精神科医である。嗜好品大麻には妄想などの弊害があるが、カンナビジオール(CBD)は全くの別物であり、患者の現実も知る必要があると説明する。

彼らは投薬治療の影響や病気のせいで、ボーっとしてしまう症状に見舞われるが、そうした症状は90%以上の確率で、改善していると担当医は言う。だが、カンナビジオール(CBD)は高額で、1ヶ月の治療費は最高1500ユーロと非常に高いのが現実。使用するには国家衛生監督局の承認が必要で、ブラジル同局は、国内での製造には反対している。

デボラさんの弁護士は、衛生監督局は保健分野を仕切っている。医療大麻が合法となり、国内で栽培されれば支配力を失うのを恐れて、反対している。カンナビジオール(CBD)に使う大麻草は、産業用大麻草を使用するため、向精神作用がなく、安全性が非常に高い成分である。

ブラジル国内では産業用大麻の茎から抽出したヘンプメッズ社RSHO・CBDオイルが一部の疾患に処方される。現在RSHO・CBDオイルを処方されている患者数は明確になっていないが、摂取した人の症状が明らかに改善されていることも考慮し、医療大麻の合法化が推し進められている。

ブラジル国内では、カンナビジオール(CBD)を製造し、関係者のネットワークを使い、CBDオイルを必要とする人に無料で与えている人がいるという。デボラさんたちのように世界各国で医療大麻合法化を待ち望んでいる人たちは多く、その方向への進展を切に願う。

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去年アメリカの大統領選が注目が集まっていたが、それと同時に各州、フロリダ州、ノースダコタ州、モンタナ州、アーカンソー州の四つの州で大麻の医療目的を是非を問う住民投票が行われていたのはご存知だろうか。

そして、カルフォルニア州、マサセチューセッツ州、メーン州、アリゾナ州、ネバタ州の5州では、嗜好品の大麻の所持と使用について住民投票も行われていた。その結果はというと、アリゾナ州以外の州で賛成票が上回り、すでに合法な州と合わせて、全米で28の州とワシントンDCで医療大麻が合法化される形になった。これによりアメリカでは、首都に加えて過半数の州で医療で大麻を使用することが認めらることになった。

ここで疑問に思う方もいるかもしれないが、アメリカ連邦政府は大麻の使用を未だに禁じているということだ。アメリカ連邦法では、大麻は依存性が強く、医療用としても利用価値のない物質という分類に指定されているが、現状の結果によって大きな矛盾が生じており、連邦法の見直しがされる動きがある。現在、アメリカ連邦政府は各州の州法を尊厳しているため、住民投票で賛成されれば州単位の使用が許可されるというのが現状です。

 

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アメリカにおける医療大麻合法化に動きが始まった時期

20世紀後半のカルフォルニア州から始まったのだが、その動きは全米規模に影響を及ぼしている。すでに合法化された州では、大麻に関するビジネスが急速に成長し、ワシントン州では2014年以降の関連税収が日本円で1000億円を超え、コロラド州では2015年の大麻関連売上が1000億円近くに達し、税収は120億円を超えたのである。

ちなみにカルフォルニア州が医療大麻を解禁した州知事といえば日本でもおなじみのシュワルツェネッガー知事である。ターミネーターシリーズで一世を風靡した人物が医療大麻解禁を実行した先駆者であることをご存じだろうか。多くの起業家がアメリカの大麻ビジネスに参入している中で、最も興味深いのは2016年6月にマイクロソフトも大麻ビジネスに関連するソフトウェア会社との提携を発表している。現在のアメリカにおける医療大麻に関する状況は、民間の動きに対して法律が追い付けないほどにまで膨らみ続けており、改革が実行されている。

他の諸外国における医療大麻事情

ヨーロッパの先進国はアメリカより遥かに早い時期に医療で大麻を使用することに有効性を見出していたのである。従って国規模での大麻解禁に取り組んでいる様子がわかる。ドイツは今年に合法化されることが既に決まっている。EU各国によってルールは異なるが、イギリス、スペイン、オーストリア、ベルギー、フィンランドでも医療大麻は合法である。イスラエルは医療大麻における重要な国であり、最先端の研究を行っていて世界をリードしている。カナダも既に合法化がされており、オーストラリアでも2017年に合法化に向けての準備が着々と進められている。

 

昨年、日本に来日した南米ウルグアイのムヒカ大統領も、就任当時の2013年に大麻を全面合法化を行っている。2015年に最高裁が自家栽培と使用を認めたメキシコでも、2016年にエンリケ同等量が医療大麻の合法化を提言している。ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなどの南米各国も次々と法改正を進めている。

大麻に関する法規制が厳しいアジア諸国の中でフィリピンのみが医療大麻を合法化している。去年、過激な発言で知られたフィリピンのドゥテルテ大統領は医療大麻については理解を示している。麻薬使用者を3000人処刑するなど麻薬政策で最も厳しいとされているフィリピンで合法化されているのはなんとも驚きだ。タイなども世論調査では8割以上の国民が医療大麻を解禁するべきであるとしている。

ではアジア最大の中国はというと、大麻自体は厳しく制限しているが、産業用の製造化と医療用の研究開発が大規模で行われており、世界知的所有権機構(WIPO)の統計データによると、約600件ある大麻関連の特許申請の半数以上が中国企業によるものである。

アメリカだけにスポットが当たりがちだが、世界各国で医療で大麻を使用することの有効性について問題定義がされているわけだ。また、問題定義される上で一番重要なことは科学的な根拠となるデータ・臨床実験をベースに議論する必要がある。ここが他国と日本の大きな現状である。

 

嗜好品大麻を解禁しているオランダの現状

嗜好品大麻に関して世界で最も寛容的なのはオランダだ。1976年の寛容政策は、オランダアヘン法に従った一定の量の販売と所持が許可されているソフトドラッグの大麻を含む製品を、個人使用のために販売する小売店のことである。この寛容政策でコーヒーショップという文化ができあがり、政府から許可を得ている場合のみコーヒーショップで大麻をお客に販売し、購入したお客はコーヒーショップなどで大麻を喫煙することができる。

薬物の中でも安全とされている大麻を解禁することにより、ハードドラッグ使用者を削減する目的とマフィアなどへの資金流出に歯止めをかけた法律こそが寛容政策と理解している。世界でも異国と言われる所以であったが、世界的に医療大麻が合法化されれば、国際条約の裏付けのもとで、医療大麻を海外に輸出するビジネスが成り立つことだろう。

しかし、大麻を使用すると、依存症が高い、暴力的になる、健康被害が高いなどなどのイメージが湧いてくる。そのオランダの経済状況は、2014年のオランダのGDPは約8807億ドルである。世界17位の経済規模であり、EU加盟国では6位である。また、同年の一人当たりのGDPは52,225ドルであり、世界的にも上位に位置するのだ。

いや、イメージと全然違う感じがする。どう説明するのかいささか迷うが、大麻は常に人体に最も影響がある薬物として取り上げられるのだが、それは大麻に限ったことではないということだ。代表的なものがアルコールだ。

アルコールを飲んでアルコール依存性になる人もいれば、酒乱になって暴力的になる人、飲酒運転で他人の命を奪うことなどがある。タバコも喫煙することによる健康被害はご存知の通り深刻である。身近なお菓子も毎日ポテトチップスを10袋食べたら多大な健康被害が及ぶわけである。医療大麻を軽視しているわけでもなく、嗜好品大麻に賛成するわけでもなく、疾患などで苦しんている方々の特効薬や有効利用になるのであれば大麻について研究をするなどの適切な処置が必要になってくるのではないだろうか。

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カンナビジオール、CBDオイルへの要望はアメリカだけでなく全世界で急速に高まり続けています。業界のリーダーは輸出入の試みを通じてこれを資本化しようと狙っており、外国市場における活動が増加しています。CBDオイルは大麻業界で最もホットな部門の一つとして、消費者の人気が上昇中です。

今週注目すべき市場成果および発展をした大麻企業は以下を含みます。ポットネットワーク・ホールディング社(OTC:POTN)、ピュレーション社(OTC:PURA)、MyDx社(OTC:MYDX)、サーナ社(OTC:SRNA)、シップ・インダストリーズ社(OTC:SIPC)。

ポットネットワーク・ホールディング社

ポットネットワーク・ホールディング社(OTC:POTN)は、子会社ダイヤモンドCBD社が世界で最も大きな消費者市場の一つ、好況な中国業界へ自社のプレミアム・カンナビジオール(CBD)製品の供給・流通する合意を結んだことを喜んで発表しました。ポットネットワーク・ホールディング社は、国際ビジネスおよびコンサルティング・サービスと情報を提供し、また中国およびアメリカ大陸で工業原材料を流通させているアメリカを拠点に持つ会社と提携しています。

ポットネットワーク・ホールディング社は、今も続く経済活動のグローバル化において重要な役割を果たすこの国際ビジネスの機会をサポート、発展および育成するプラットフォームを提供します。また企業は新たな市場機会を特定し、国際ビジネスの実施に関する包括的解決策またはサービスを提供する独自の能力を持っています。アメリカおよびアメリカ大陸での経験、中国貿易の本質的熟練に関する包括的な知識を合わせて、企業は強力な利点を提示し、中国経済の成長およびペルー、ボリビア、チリ、エクアドルなどの新たな市場における資本化を可能にしています。POTNに関するさらなるニュースはこちらを読んでください。
http://marketnewsupdates.com/news/potn.html

ポットネットワーク・ホールディング社は最も人気のある以下の自社製品を入手可能にします。ダイヤモンドCBDの人気製品で200種の味付きCBDヘンプオイルの美味しいセレクション、チル・アンド・リラックス・グミ、ブルーCBDクリスタル・アイソレート、リラックス・エクストリームCBDコレクション、CBDショット、高品質の電子タバコ添加剤などです。

「我々は業界の巨大で有利な分野に参入することにワクワクしています。我々の前に開かれている素晴らしい機会は、この分野における成長の可能性がいかに着実かについての重大な指標です」営業副部長のエミリー・スミス氏が述べました。

中国は15億人近くの消費者基盤を持っています。全世界人口の18%以上に相当する人口が、主にホメオパシーおよび自然療法を利用してきた消費者で構成されており、中国で新たに発生するCBD市場に関する見通しはずば抜けた可能性を定時します。

スミス氏はこうしめくくりました。「CBDサプリメントは市場においてあまりに新参なので予測はまだかなり変化しますが、これは我が社の高品質な製品ラインを市場に参入させる完全に理想的なタイミングです。我々は、我が社の高品質なプレミアム・サプリメントで健康志向の中国人を力づけることのできるパイオニアおよび最高のCBDオイル提供者になる準備ができています」

他の注目すべき発展および市場パフォーマンスに関する企業

ピュレーション社

ピュレーション社(OTC:PURA)は火曜日、市場が終了するまでに取引された1000万シェアすぐ近くまで取引し、37%以上値を上げました。ピュレーション社およびNCMバイオテック社は昨日、娯楽用、フィットネスと健康、代替薬および美容製品へ大麻抽出物を生産するために、NCMバイオテック社がPURAに対して、NCMバイオテック社が特許権を持つ大麻抽出法を利用する権利を認可したことを発表しました。

NCMバイオテック社は独占的に 「大麻草を含む草本植物材料の処理に関する方法および装置」と題された米国特許NO. 9,199,960を所有しています。PURAに対するこの方法の認可はNCMバイオテック社が署名した最初で唯一の許可で、候補医薬品のFDA認可を加速させるライセンス契約です。

MyDx社

MyDx社(OTC:MYDX)も火曜日、市場が終了するまでに4,560万シェアを超える取引で値を上げました。MyDx社は最近、企業は発展し続け、MyDx社分析器および関連する消耗品の市場浸透および継続する世界的販売において、戦略的買収に関する現在の資本構造から流動性を利用する独自のデータセットを収益化することに重点を置くことを宣言しました。MyDx社は人々が心と体に取り入れる物を「信じ、検証する」のを助けることを目標とする、カリフォルニア州サンディエゴにある化学物質検知およびセンサー技術企業です。

サーナ社

サーナ社(OTC:SRNA)は火曜日、市場が終了するまでに200万シェアを超える取引で、 $0.20で6%以上値を上げました。サーナ社は、屋内大麻栽培の集中的特質のエネルギーおよび供給源を監視、管理および取り組む革新的技術および製品を開発しています。現在サーナ社の収入源は、商業的な屋内大麻栽培施設に対する工業技術および製品を供給する自社の主製品の提供に基づいています。

シップ・インダストリーズ社

シップ・インダストリーズ社(OTC:SIPC)は火曜日、市場が終了するまでに790万シェアを超える取引で値を上げました。商品および消費財の技術、製造および流通に特化した多角的企業であるシップ・インダストリーズ社は3月後半に、相補的相乗効果の開発分野で、プレミアムな繊維質食品ヘンプシードおよびオイルを供給するために、 Wanderport (WDRP)社とパートナーシップを確立したことを発表しました。Wanderport (WDRP)社は消費用ヘンプを基にした製品およびプレミアムなCBD、ヘンプコーヒー・ラインなどの大きくなるセレクションを持っています。

出典:prnewswire

 

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20数名もの軍人男女がこのベテランズ・デー(復員軍人の日。合衆国祝日で退役軍人を称えるための合衆国の祝日。11月11日)にホワイトハウスへと行進し、退役軍人らに医療大麻の利用を認めるよう、大統領や連邦政府官吏らへ向けて訴え、薬の空瓶が入った大箱を投棄した。

「これが我々退役軍人らへの過剰投薬の証だ」

彼らは彼らが床に缶をまき散らしたように言った。

「こんなものはいらない」

元兵士と大麻擁護団体で団結されたこれら退役軍人と抗議者たちの一団は、退役軍人省病院が軍人らに過剰投薬を行い、PTSD(心的外傷後ストレス障害)治療のための向精神薬の大量処方をしていると主張。彼らはマクファーソン・スクエアから合衆国退役軍人省本部、そしてホワイトハウスへと行進。その中には、ワシントンDCでは違法とされるジョイントを吸いながら歩を進める者もいた。

ワシントンポスト紙より

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欧州の各国では選挙選になると必ずと取り上げられる大麻合法化についての問題がある。フランス大統領選を控えるフランスでも大麻合法化の動きには様々な意見があり、賛成意見、反対意見の各派の議論が続いている。しかし、日本と異なる点は大麻合法化について「禁止」するべきであるという論争は起きておらず、どこまでの法律領域にとどめるかという議論である。国民がすでに医療大麻などをすでに不可欠と考えている容認派が多く、完全に「合法化」とするのか、もしくは「非犯罪化」ととどめるのかという点で論争が行われてる。

当然、非犯罪化されれば、フランスでは「マリファナ」ではなく「カナビス」と呼ばれることになり、大麻草の所持と使用は、犯罪行為ではなくなるということ。ただし、大麻製造と大麻販売は依然として違法だ。一方、合法化すれば、大麻はたばこと同じ扱いになり、使用も製造も販売も、法的に認められることになる。世界各国で大麻合法化に向けた動きは同じ内容で、大麻草の有効活用をすでに容認しているケースが多く、使用用途、製造・販売などについて、どこまでの領域で制限していくのかを議論の対象としているわけだ。

調査会社イプソスが2016年に行った世論調査の結果では、フランス国民の80%以上が現在の法律について効力がないと考えており、一定程度の合法化に賛成する人は52%に上っている。また、同国の薬物・薬物依存監視機構(OFDT)によれば、国民の約1,700万人が大麻を吸ったことがあるという。

フランス国民人口は約6663万人と推測し、1700万人が大麻を吸ったことがあるというのは、10人に4人が何らかの目的で大麻を吸ったことになる。日本では考えられない数値である。日本に置き換えれば、未成年者がタバコを喫煙した割合に似ているのかなと勝手な想像をしてしまう。それだけ、フランス国内に大麻が蔓延していると思うとそれはそれで恐ろしい事実だと感じてしまう。

一方で、大麻喫煙者と一度も大麻喫煙したことがない人を合わせて8割以上の国民が同じ意見だというのも実に不思議な数値である。だが、ル・ポワン誌は、「効果がないとされている厳格な法律を、フランスは今後も維持するだろう」と予想している。

しかし、EU加盟各国の対応は統一できておらず、国によって対応はまちまちであることが下記内容で分かる。

チェコ共和国、ベルギー、デンマーク、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、クロアチア、スロベニアの各国は、罰金を少額にとどめたり、個人で使用する量であれば所持を容認したりするなど、“ある種の”非犯罪化、または“準”合法化を認めている。

例えばチェコは、2010年に一定量の所持を非犯罪化する法案を可決した。だた、それ以外の関連する行為は全て違法だ。ドイツは「特別な」制度を導入、所持を禁止する一方で、使用については域内で最も寛容な国の一つとなっている。さらに、年内にも医療用大麻の販売を許可制で容認すると見込まれている。

また、ポルトガルは2001年、加盟国で初めて個人的な使用を非犯罪化した。しかし、栽培は個人的な使用が目的であっても依然として違法で、販売も同様の扱いだ。そのポルトガルの法律については、成人の消費量がわずかに増加したものの、若年層での使用は大幅に減少したとの肯定的な影響を示す調査結果が明らかにされている。

一方、イタリアは域内で初めて、ウルグアイに次いで世界で二番目に合法化を実現するとみられている。現在は所持を禁止しているものの、個人での使用と少量の所持は認めている。

スペインでは、成人が私有地で個人的な使用目的のために栽培し、他者のいない私的空間で使用することは合法だ。だが、販売は違法。キプロスは、域内で最も厳格な姿勢を維持している。所持で有罪となれば、最長8年の懲役刑となる可能性がある。

世界各国で大麻や医療大麻に関する議論が行われている。様々な議論はあるものの研究・開発が進んでいるのには事実であり、今後は産業としてさらなる拡大が予想される。

一部抜粋 : forbesjapan

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