医療大麻や嗜好品のマリファナ合法化支持する要因
合法化が進む要因にあるのは、私たちにとってどれだけ有益なものなのかという点です。簡単に言えば、私たちは合法的にマリファを使うことをどれほど強く望んでいるのか。ということでしょう。これまでにマリファナを使用したことがあるかどうかに関わらず、この願望がまったくないアメリカ人も多いかもしれない。当然日本人となればマリファナ＝麻薬というイメージが定着していることもありそのような願望が圧倒的に少なくなります。しかし以前と違うことは、医療大麻に関する研究データなどがインターネットの普及により公開されていることで医療大麻や嗜好品のマリファナを使いたいという願う人は多くなっている。
その願いとは裏腹にどんな理由にせよ使用したい人が熱烈な合法化活動家になるとは限らない。何故ならば、彼らはすでに、罰せられる恐れなしに望むだけマリファナを手に入れ、使用できているかもしれないからだ。(欧米の場合に限る)
現在の彼らのマリファナ使用可能度がマリファナ使用の欲求と同程度ならば、マリファナを実際に楽しんでいるにもかかわらず、マリファナ法改正への情熱は低い可能性が高い。日本の場合は、自尊心が強い民族性やタブーには触れなくないという点などから医療大麻がもたらす効果を知っていても声を上げることは他国に比べて圧倒的に少ない。
一方、医療大麻やマリファナ使用を促したり奨励したりするのが目的ではないが、連邦政府の反マリファナ宣伝活動が多くのアメリカ人をマリファナから遠ざけていることは否定しようがない。日本も同じである。マリファナを悪者にするこのキャンペーンの結果、健康面からみれば、酒を飲む代わりにマリファナを使った方がよいのではないか、と立ち止まって考えてみたこともないアメリカ人が何百万人もいるのである。日本人は半分以上の割合なことが安易にわかる。
アルコールとマリファナの害と益の比較について公共啓蒙キャンペーンを展開すれば、「マリファナ使用の欲求」の数値を上げる効果があるかもしれない。これは、過去にマリファナを使用したことがある人もない人も同じだ。それに反して、従来型の改正論にもとづいてキャンペーンを展開しても、「マリファナ使用の欲求」の数値を高めることには当然ならない。
マリファナ禁止がもたらすネガティブな結果を避けたいという欲求
マリファナ法改正を支持しようという人は、現状の維持はネガティブな結果を伴うと信じていなくてはならない。従来型の改正活動家は基本的に、合法化に過半数の賛成を得ようとして、一切の注意を集中させてきた。彼らはこの問題を、人の正義感に訴えたり（「マリファナを必要とする患者が街頭で自分の薬を見つけなくてはならないのはおかしい」）、現行の法が社会に与える影響を説明したり（「マリファナ法は危険な違法市場を生み出した」「マリファナユーザーの逮捕は警察の人質資源の無駄遣いだ」）という形で提起するのである。これが、2002年と2006年にＭＰＰがネバダ州でとった作戦だった。
こういう議論は、方程式の改正支持の数値を少しばかり上げるという意味では効果があるが、実際には、多くのアメリカ人にとって説得力のある理屈とは言えない。日本ではかえって逆の効果を生み出してしまう可能性すらある。たとえば、少量のマリファナを所持している人を追いかけるのは警察の人的資源の無駄遣いだ、と理屈では考えるアメリカ人もいるかもしれない。だがそういる人も、それが警察によるもっとも深刻な犯罪の取り締まりを阻害している、ということには懐疑的かもしれない。
同様に、マリファナの販売から得られる収益が社会に役立つと考えるアメリカ人は多いかもしれないが、マリファナの使用が今よりも普及することで起きると想像される問題に対する懸念が、合法化を支持する気持ちに水を差しかねないのである。
改正賛成の側の世論の数値を劇的に引き上げるためには、マリファナの合法管理化支持者が、マリファナ法が明らかに社会に悪影響をもたらしていることをもっともっとはっきり主張しなくてはならない。そのために我々がすべきは、気晴らしの選択肢としてアルコールよりも害の少ないマリファナを禁止することが文字どおり人々を飲酒に走らせている、ということを説明することだ。
その結果、奨励され、蔓延した飲酒によって、ドメステック・バイオレンス、性的暴行、その他の暴力が起きる可能性が増大し、過剰飲酒による死亡を含む深刻な健康被害が引き起されている。
つまり現行の法律は、我々の子どもたちにとって明らかに安全性の低い社会を持続させようとしているのである。このことによって議論は我が身のこととなる。たとえば、問題はもはや、「取り締まりの優先順位が間違っているために起きるネガティブな影響に有権者が耐えられるかどうか」ではなく、有権者が「自分の子供たちを、暴力的な行動が起きる可能性が高い社会に住まわせたいか」なのである。このメッセージは、最終的に秤をマリファナ合法化に傾ける一助となるのではないか。
改正による利益がどれくらいあると考えるか
驚くに当たらないが、マリファナ合法化の結果、何か具体的な利益があると思えば、その人が合法化を支持する可能性は高くなる。ここで利益と呼ぶのは、「マリファナ使用の欲求」という要因として数値化した「自分にとっての利益」とは異なり、社会的な利益のことである。法改正によって社会的な意味でどんな利益があると考えるかというのは、いろいろな意味で、現行政策のもつネガティブな影響のコインの裏側である。
たとえば、刑事裁判所の人的資源がマリファナ法の取り締まりでなくもっと深刻な犯罪の捜査に向けられることになれば、社会全体のためになる。同様に、麻薬カルテルや暴力団の主要な収入源を絶つことで彼らの体力と活動範囲を縮小させられれば、それは社会にとって大きな益となるだろう。
だが、マリファナの合法化は、単に取締法による望ましくない影響をなくすだけではない。合法化がもたらす大きな恩恵が一つある。課税し、合法的に管理されたマリファナの市場は、何十億ドルという収益を生み、それを麻薬やアルコールに関する教育や更生治療に使うことができるのだ。この点については、「マリファナは酒よりももっと安全である」というメッセージが、従来の議論と比較して大きく有利なわけではない。どちらの戦略も棚ぼた式に入っていくる税収の魅力をほのめかしているからだ。
もう一つ、法改正による利益の可能性として注目すべきものがあるが、これはその他のものと比べて非常に主観的な見解なので、大々的に主張するにはまだ早いかもしれない。それは、マリファナの使用率が高まると、実際に社会にポジティブな影響がある、という考え方だ。
我々は「マリファナは酒よりももっと安全である」という信念を支持するし、責任感のある大人がマリファナを使用するのを恐れる理由はほとんどない、と主張する。だが仮に、マリファナはより安全な選択肢だということを浮動票投票者のほとんどが理解しているとしても、彼らが初めから、酒の代わりにマリファナを使用する人が増える可能性を「ポジティブな利益」と見る、と考えるのは無理があるだろう。
しかし長期的に見れば、いずれマリファナの使用がもっと自由で社会に受け入れられるものになった暁には、マリファナは酒に比べて穏やかで楽しい生活環境を育む傾向が強い、ということを理解する人も多いのではないかと思っている。けれどもこの理解が訪れるのはまだまだ先のことだろう。
今のところ、メッセージの強みは、有権者にマリファナのいいところを褒めるよう促すことではなくて、むしろ、合法化によるネガティブな影響を誇張しようとする敵の論法を崩すことにある。
日本も同様なのである
このようなニュースはアメリカだけにスポットが当たりがちだが、日本も負債が毎年過去最高になっている状況である。私たちの子供が生まれてきたと同時に1000万円以上の借金があることを意味している。国内の負債は1000兆円を超えており、人口の減少も加速していることから1億人で約1000兆円を割ると1000万円以上。この金額が私たちの生活に重くのしかかってくるわけだ。
そう言われてもピンとこないかもしれないが、消費税が8%から10%にあがり、医療費負担も増える、年金はもらえるか分からない(恐らく貰えるだろうが、そのツケは常に若い世代の負担へと変わる)等で常に賄われることになる。私たちの生活から余裕という言葉が消えていく。。そして美しいと賞賛されている国民性もやがて破綻へと追い込まれる。
利益という合理性がもたらす結果などを考慮し、各々の国がマリファナの解放へと動いてるというの事実は変わらないのだ。つまり、国の政策としてのプロジェクトで取り組むことにより大きな利益を得られるのではないだろうか。
フィリピン以外のアジア各国は以前大麻・マリファナを麻薬というジャンルに位置付けているが、徐々に軟化することが予想される。その時に日本が医療大麻を供給する立ち位置にいた場合、メイドインジャパン＝品質・信頼があることから国単位でビジネスが行える。
また、過疎化した村や市など行政の管理下で厳重な取り扱い免許制度を設け、各都道府県などと連携し、第6次産業として取り組むことなどで市税・県税などの確保に大いに効果があるのではないだろうか。きっと早い将来に中国がこのビジネスを大きくコントロールすることになることは容易に想像できるのだが、日本にもチャンスがないわけではない。
医療に大麻を使用することができれば医療費は確実に安くなる。このまま高齢化社会になれば医療費の負担が大きくなることは避けられない。海外では医療大麻を解禁したことで医療費が大きく削減されている。ジョージア大学の研究によればアメリカの17州で医療大麻を代替薬として使用することで167億円の削減に繋がり、全米で解禁されれば統計で465億円もの削減ができることが公表されている。
もっと言えば、車のボディーにヘンプ素材を代用することだってできる。すでにベンツやBMWなどは数年前から車の内装材にヘンプを使用している。日本車にだって応用することは可能であるのだ。様々な視点から大麻やマリファナとは何なのか、を考えていく必要性がある。
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