サラリーマン大家の場合、不動産所得以外に給与所得があるわけですから、給与所得控除はそこで使っています。そのため、法人を作っても所得分散効果以外のメリットはないということになります。それでは配偶者を代表者にすれば良いと思うかもしれません。確かにそうなのですが、個人でも青色申告にすれば青色専従者給与を配偶者に支払うことにより給与所得控除を受けられますので、わざわざ法人にする必要はないと言えます。それに無職の配偶者に給与を支払うと、今まで配偶者控除を受けていたのが受けられなくなったり、社会保険料の支払いが発生したりと追加負担が新たに発生することにもなります。