国会、特に予算委員会の答弁で、「財源は何？」という言葉を耳にすると思いますが、一体その理由はなんだかご存じの方はいらっしゃいます？
ホンマに最近の政治は、一つの事象の裏側が複雑で、単純に答えを出せるものは一つとしてないので、玉川徹のような輩の有権者を小バカにした主張がまかり通ってしまうのは、誠に遺憾であります。
まあ、これは国債の発行残高が巨額化したこと、消費税の実質的な輸出還付金であること、失われた30年と言われる超長期のデフレ経済、年金・健康保険料の支払い額が年々増加傾向にあること、少子高齢化、と、これらの要素が根底にあるわけで、これだけで一筋縄では説明できないことは、何となくでも感じて頂けるかとおもいます。
そして、これが決定的な原因ですが、経済学者の間でも議論が分かれているテーマであり、元来緊縮財政で国家予算を管理してきた財務省にとっては、誠に好都合に利用できる状況であった、ということです。
あと、これだけ複雑であることから、ぽっと出の政治家はもちろん、ベテラン議員で会っても、財務省からのレクチャーを受けてしまうと、それに対抗することができなくなってしまって、とどめは「先生、減税と言われたら、財源はどこから？」と答弁していただければ、質問者はぐーの音も出ませんよ、と指導されてしまうわけ。
本当は、参考になるような動画でもあげておきたいところですが、どれも帯に短し、たすきに長しで適当なものが見つかりません。
なので、できるだけかみ砕いて説明を試みます。
理由の一つは、公共投資などの政府の支出は、「税金」が財源であると誤解されていることです。
多分、ここで「えっ？」となる人が多いと思います。
中学ではこんなこと教えていたかどうかは、忘れましたが、少なくとも高校の教科書には、「政府が税金を集めて、そのお金を公共事業や公共サービスのための支出をする」と書かれていると思います。
しかし、政府のお金の出入りとしては、年度当初の国庫は「ゼロ」であります。
従って、前の年に決定された予算を執行するためには、年度当初までに国債を発行して資金を調達し、年度末までの税収でその年に発行した国債の償還を行うのが実態です。つまり、毎年国債は発行されており、その発行額を上回る税収があれば、その年の国債発行残高は「ゼロ」となり、税収が予定より足りなければ、足りない分が「赤字国債」として残るわけ。
よくテレビなど、ゴミメディアの説明では、ここ数十年おカネが足りないから赤字国債を乱発してきた、ってな感じの説明がされますが、これは正確ではありません。
国会には、「予算委員会」があることは知っていても、「決算委員会」ってのがあるのを知っている人は少ないと思いますが、後者によって、その年の税収が確定され、その税金の使い道が初めて確定されるわけです。
今、三原じゅん子が大臣を務めている「子ども家庭庁」の予算の巨額さが取沙汰されていますが、実はその予算が未執行比率が異常に高いことの方が問題視されているのです。
たしか7.9兆円が予算割り当てで、未執行が5兆円？でしたかね。まあ、気になった方はネットで「子ども家庭庁 予算未執行」とでも検索してもらえば出てくるハズです。（アテクシはバカバカしいので端折りましたが）
未執行の予算は、その半分が既存の国債の償還に使われなければならないことは、法律で決まっているので、子ども家庭庁の未執行分5兆円の内、2.5兆円は翌年度の減税の財源となるハズですが、財務省はこっそりと全額国債の償還に使っているので、表面上「財源は無い」というように、石破の口を通じて突っ張っておるわけです。
当然、1年の国家事業期間を見れば、期首の国庫は「ゼロ」、期末の国庫は「ゼロ」ですから、財務省は「金なんかどこにもない！」と主張するわけ。
まあ、放漫経営の会社社長であれば、「金が無いなら、借金すればいいじゃない」と金策に走る状態を国民に想起させるわけですから、そりゃ、「てーへんだ～」になるわけですよ。
つまり、国家財政を庶民感覚で運営する、とこうなります。
昨年、国民民主が衆院選で躍進した際、全国知事会が、179万円の所得控除なんか認めたら、地方交付金が減って「てーへんだ～」と政府に文句書を提出する報道がありましたが、結局知事さんたちも国家財政運営を良く分かってない、ってことなんだと思いますよ。
というか、財務省も無駄にずる賢いので、所得控除の引き上げを認めるから、知事さん達も我慢してね！と言ったのでしょう。
この辺から、予算審議に「財源」という言葉が乱発されるようになったと思います。
既にお気づきの人もいるかもしれませんが、国家予算は、税収を予測することで予算規模が決定されているのであって、手元資金を前提に組んではいません。つまり、収入を予測し、それをもとに支出を決定しているわけですから、「財源」がどーとか、あーだとか言うこと自体ナンセンスであります。
ここまででタイトルの内容はカバーしているのですが、まあ、こんなオッサンの言うことは信じられん！と思う方は、是非裏をとってください。予算執行に関しては動画でもいくつか上がっていますし、通常の文字サイトでも詳しく説明しているところがあります。
で、もうちょっと述べておきたいのは、国債の償還についてです。できれば、緊縮財政と積極財政についても深堀したいところですが、これは簡単におさわり程度で言っておくと、悪名高き「プライマリーバランス」、つまり単年度で予算と執行のつじつまを合わせる財政規律によって、政府が本来行わなければならない公共投資等が、予算に上限を閣議決定されてしまったことによる、社会資本などの老朽化が進んでいることは知っている人も多いと思います。
なので、この上限を撤廃し、赤字国債により政府投資を作り、予算規模を拡大することを狙った財政の運営ポリシーだと思ってください。これを是とするか否とすることが、主たる論争の引き金になっています。
つまり、国債の償還、という問題です。
簡単に言えば、借金をどう返すか？ということです。
緊縮財政派の経済学者は、おおよそ国債の償還は税によると考えており、積極財政派の経済学者は、国債の償還は借換債で行うという主張です。
現在の自民党議員の8割は、緊縮派と言われており、高市早苗議員などの積極財政派は残り2割程度なので、そりゃ今の勢力では総裁になるのは数の論理からも大変厳しいと思います。
さて、この国債の償還ですが、実際の実務ではどうなっているか？というと、実は先の太平洋戦争時の軍事国債もまだ残高の一部となったままです。
つまり、国家は倒産せず未来永劫存続することが前提になっているので、債務も期限を持って完済されると認識されておりません。先の軍事国債も、戦後のデノミや通貨切り替えにより、表面金額は微々たるものになっています。
いわゆるインフレ効果です。（デノミなどはインフレ効果と呼べるかどうかは知りませんが、実質的には同じです）
緊縮派の経済学者たちが、なんで償還のことを取り立てて前面に出してくる理由は不明ですが、不明であるからこそ、財務省の御用学者というレッテルも張られてしまうのでしょうかね。
最後に、だからこそ国債は無制限に発行できるか？と問われると、それは「のー」であります。
理論的な上限はインフレ目標値との兼ね合いで決まるというようになっていて、これはマクロ経済学における数量モデル化という学問的分野になります。
これについては高橋洋一氏がいくつか動画を出してますが、彼はこういった専門分野になると、途端に早口で、かつ専門用語を乱発する癖があるので、見る際は、わからない言葉が出てきたら絶対にググってください。
最後は急ぎ足となりました。
それでは、早く石破が視界から消えることを願って
あーめん