103万はいよいよラスボス対決へ|石破は39兆円の経済対策?|ついでにローン計算解説も! | 未来予想図

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近い未来を言い当てることができると、人間、幸せに生きられるのじゃないか?というコンセプトのもと、いろいろ明るい未来について書きまくっています。

玉木君はいよいよ明日から与党税調会長の宮沢洋一との対決。どうも地方自治体には迷惑かけませ~ん、と妥協案で進めるつもりらしいが、どうなることやら。

 

石破は石破で、閣議決定とは言え、39兆円という経済対策は一定の評価すべきだと思う。予算委員会で立民の安住が、どんな暴れ方するのか、はなはだ興味深いが、気をつけないとならんのは、法務委員会で選択的夫婦別姓がどう審議されるかだ。ここはTVの中継もないし、記事も小さく扱われそうなので、注意したいとことだ。ここも立民が委員長をゲットしていて、これがやる気満々ということらしいから、この法案が与党と立民のステルス合意で進められると極めてマズイ。 西村 智奈美 が委員長だった。なんか変な動きがあったら、立民、西村のSNS探して、情報発信をチェックしとこっと。

 

今回の選挙で、政治も大分大人しくなった、というかSNSを大分警戒するようになったことは、とても良いことだと思う。大体、これまでの自民党が、閣議決定という院政で重要な決定プロセスを明らかにせず、重要な政策を決定してきたこと、それとマスゴミがこれをつまびらかにしてこなかったせいなのだから、いっそ、政党間の数のバランスは現在のままでよかろう、とは思うのであるが。

 

まあ、それほど遠くない時期に、内閣不信任、もしくは自民党内部の抗争が激化して、衆院も選挙になるだろうから、そこで、岸田、石破、そして媚中議員の息の根を止める選挙結果を出したいものである。

 

トランプ政権が来年1月20?に発足するらしいので、どうも習近平がおかしなそぶりをみせておるが、これに騙されてはならない。先週のWBSで、これから中国進出!なんて騒ぐ、どっかの会社の経営者がおりましたが、大丈夫なのかね~?なんか中国政府は日本人のVISA発給制限を緩和して「あ・げ・る」みたいな言い方しておったが、それより川口のマンモス団地に住んでる中国の皆様のお帰りを斡旋して頂く方が、アテクシら埼玉県民には嬉しいのでござんすが、いかがでしょう習近平さん?

 

話は変わって、前回だったかな?デジタル庁の小林議員の動画上げましたが、そのデジタル庁の目玉政策のマイナンバーカード関連で、ふと昨日、「あれ?俺って所得税申告しなくて大丈夫かぁ?」と、国税庁のe-Tax申告書作成コーナーを久々に覗いたら、何やらきな臭いことが書いてありまして、それは、マイナンバーカードを利用した税務申告という内容。まあ、ペーパーレスで申告ができることは知っておりましたが、な、なんと年金、生保、損保、はたまた医療費控除明細など、税務申告に必要な控除証明がマイナンバーカードを使うと、ぜ~んぶリンクできる!ってございました。

 

まあ、こちとら、ガンのオペで年間50万程度の年金収入と細々とやってる株投資くらいしか収入がないし、隠すもんもないので、エイヤ!で指示通りにやったら、こりゃ、凄いことになっておりました。

 

現在の累進課税率では、50万程度でも税率5%だ!と書いてあったので、ここで2万5千円も所得税取られたらたまらんし、去年相続もあって、今税務署に突撃されるのも嫌だなぁ、と思ってたから調べたのですが、上に書いてあったのもあり、控除証明もウェブで取れるなら、とやることにしたのですが、やってみたら、今年一年分の医療費明細がぜ~んぶ乗ってました。

 

はぁ~、これがデジタル庁でやりたかったことなのね?ということで、税額計算したら、無事納税額「0」でありましたが、いやはや、これからの現役世代の方は、これまで以上に「ファイナンシャル・リテラシー」に磨きをかけねば、油断してると税務署に決の毛まで抜かれちまう時代に突っ込んでおります。

 

これから折を見て、この「ファイナンシャル・リテラシー」に相当することを書いて行こうと思いますが、第一回記念として、「元利均等と元本均等返済」について一席を。

 

例えば、家を新築したい!と考えた時、仮に家と土地、諸手数料を含めて5000万円かかる、となった時、手持ち資金で頭金を支払うとして、残金を今の住宅ローン金利で35年で返済する場合、ボーナス併用をする、しないで、月額返済がどの位になるかを自分で計算できる人は手あげて~!

 

これですね~、できる、できない、で銀行窓口に行った時、行員の心象まるで違いますから覚えておいた方がいいですよ~。

 

まずは、元利均等と元本均等の違いから。

 

元利均等とは、簡単に言うと35年のローン期間、ず~っと返済額が一定の返済方式です。

 

元本均等とは、借入金をローン期間月数で割った金額を元本返済分とし、各月の利息返済を別途計算でプラスするという返済方式。

 

 

絵にすると上のようになります。

 

さて、この絵を見て、「あれ?なんか左の方が返済金額多くない?」と感じたあなた!素晴らしい!

 

実は元利均等返済の方が、元本均等返済よりも、返済総額は多くなります。

 

理由は、元本返済ごの残元本の減るスピードが、元利均等の方が遅いからです。

 

まず、理解しなくてはならないのは、「利息は残元本にかかる」ということです。上の図の左側は、最初は元本の返済が少なく、期間が経過することに多くなっていますが、逆に言えば、最初は残元本がなかなか減らない、ということになり、その分余計に利息を支払うことになります。

 

なら、総額が少ない元本均等でいいや、って考えるのは自然なことですが、注意しなければならないのは、返済開始後、ローン期間が30年超だと15年位は利息が重く圧し掛かることです。サラリーマンの場合、給料は年を食うほど上がる傾向が強いので、当初15年の返済額に耐えられるかの判定は慎重に行うべきでしょう。

 

 

少し、月の返済額の算出方法について述べておきます。これがわからないと、上で言ってることを納得できん方もおると思いますので。

 

元利均等のばあい、最初に月額支払額を求める計算式があります。(これは連立方程式を解くと出てくる式)

 

 

べき乗計算が入るので、画像で表現しました。手計算だと面倒くさいので、エクセルでやった方が簡単です

 

画像の「毎月返済額」を計算したら、エクセルに返済回数分だけ連続張り付けし、まずは最初の利息を二段目の通り計算し、残額を元本返済とします。

 

で、初回借り入れ額から、初回元本返済分を差し引くと、次の月までの残元本が出るので、それを次のセルに置く、っということを繰り返します。35年ローンの場合420か月ですから、420回この計算を繰り返してください。

 

そして、残元本をグラフ化すると、下の図みたいなカーブになるでしょ?

元本均等の場合、上の図で言えば膨らんでいるところが無くなって、25年目のゼロまで一直線に落ちていく図になります。つまり、この余分に膨らんだ部分にかかる利息を元本均等に比べて多く払うということになります。

 

住宅ローンの場合、変動金利と固定金利がありますが、実際ローン期間が35年と長い場合、どんな銀行でも35年の金利を固定はできません。できても10年が目一杯で、その理由は国債が10年だからです。(この辺の金融メカニズムは説明がかなりメンドクサイので割愛)

 

現行の変動金利はまだ0.375かちょっと上で、今後植田が利上げすると予想されてるので油断できませんが、はっきり言ってこれから先急激に経済がインフレになるかどうかって瀬戸際なので、1%(年利)位までなら変動でもエエんでないかい?とは思ってますよ。現在の固定金利が1%を少し上回った水準なので、そう言ったまでですが。

 

変動金利を選ぶ場合、返済方式は元本均等になります。理由は金利が変更になるたびに元利金計算をし直さないといけなくなるからです。銀行員もメンドクサイですし。

 

5000万円を35年、年利1%で借りた場合、元本均等での初回の賦払い金は162,000円で、年利0.375%では、136,000円とその差26,000円と結構な差になります。固定で借りたと思って、この差額を貯蓄に回すことができれば、かなり「ファイナンシャル・リテラシー」は高いポイントがつくんでないかい?

 

あとは、残元本の将来推移に伴う、住宅の処分相場の予測が、とても重要。だから以前も書いた通り、住宅ローンを抱えたら、年2%位のインフレになって、手取りがそれにつれて上昇していくのがとても有利になることがお分かりいただけるでしょうかね?

 

 

少し話はそれますが、前から何回か述べております、BIS規制ですが、このせいで昔の都市銀行13行が合併を繰り返し、今のメガバンク3行、つまり、みずほ、三井住友、三菱UFJができちまったのですが、実はBIS規制ってのは、外為業務やらなけりゃ、自己資本比率は4%まで落ちるんですよ。

 

このメガバンク3行が外為業務を止めれば、貸付金はもっと多くすることができるのですが、そうはならないだろね~。

 

ハッキリ言って、BIS規制は日本経済潰しだったとしか言いようがありませんよ。アメリカは民間の設備投資は借入金よりも資本調達の方がはるかに大きいので、BIS規制の影響はほとんど受けてません。

 

まあ、そういう意味では岸田が新NISAを推進しようとしたことは、ある程度理解できますが、それは単にメガバンクに寝ている預金を動かしたい、という変な意図からでたものでないかい?と疑わざるを得ないのであります。

 

やるなら、メガバンクに地銀への出資を促進させるような優遇策考えた方がええんでないか?

 

海外業務に出て行けるほど力を持った地銀や信金なんて、ほとんど無いわけだし、そういった意味で、メガバンクに地銀に出資させて、同時に優良なお得意様を斡旋して地銀からのローン出してやるようにすればエエンじゃないか、と思うわけですよ。斡旋料として幾ばくかの手数料を払ってやりゃええわけですから。

 

まあ、思いつくまま書いてますんで、支離滅裂感は拭えないでしょうが、少しお付き合いして頂きました。

 

大体この程度の計算ができて、毎月いくら払うのかをわかった上で、ローン窓口に行けば、返済はこんなもんですよ~と言われても岩のように落ち着いて対応できるでしょ?

 

 

京も疲れたのでここまで。

 

次はエチオピア航空への機体ファイナンスのお話しでもしよっかな?これは面白いですよ。

 

 

それでは

 

合掌