若者は本当に海外勤務を嫌う「内向き志向」か？

ホンダ　　　　　８２％

ソニー　　　　　７１％

トヨタ　　　　　　７０％

東芝　　　　　　５５％

パナソニック　４６％

これは2009年度決算で連結売上高に占める海外売上高の割合だ。

国内製造業の海外生産比率自体も1985年の2.9％から2008年度は17.0％まで伸びている。

昨日の読売新聞によると、製造拠点の海外移転などで海外勤務の必要性が高まる反面、「日本で平凡に暮らしたい」「時差がある海外で忙しく働きたくない」という若者の「内向き志向」で海外勤務が敬遠されるようになっており、企業が頭を悩ませているという。

海外に留学した大学生などの数も2008年は約6万7000人で、ピークだった2004年より２割減少しているそうだ。

しかし、本当にそうなのだろうか。

国際協力のシンポジウムやフォーラムに行くと、熱意のある大学生がとても多い。

実際に途上国で国際協力活動を経験した学生も多い。

キャリアアップのための留学者は減っているかもしれないが、ＮＰＯのメンバーとなって海外で国際協力している若者は増えているのじゃないかと思う。

彼らは大企業での立身出世よりも、社会のために自分を役立てるほうが自己実現につながると思って、自分の就職先として企業よりもＮＰＯを志向している。

結局、大企業は安定志向の大学生を採用して、その中から海外で活躍するエネルギッシュな若者を求め、

海外で活躍したい若者は、どんな仕事をするかわからない大企業よりも、国際的に活躍できるＮＰＯを求める、

こんな企業と若者のミスマッチが起こっているのではないだろうか。

でも、これはポジティブに解決できると思う。

まず、企業は海外をコスト優位だけで進出するのではなく、海外での地域貢献を推進しながら事業性と社会性を両立させるような事業モデルを目指すことである。

その上で、国際協力がしたい海外志向の若者に対して、行政の助成金や市民の寄付金依存を超えた事業による永続発展型の国際協力の重要性を教育する。

こうして事業性と社会性の両立の志を共有した企業と若者がタッグを組んで海外で活躍すれば日本の未来も地球の未来もすごく明るくなると思うのである。