『事件番号：令和2年検第944号から951号，前橋地方検察庁，刑法１５６条並びに刑法６５条に該当する』
この刑事事件は，群馬銀行が群馬労働局らと共謀し『疑惑の聴取書』を作成したもので，虚偽有印公文書作成といった重大な犯罪行為でもあります。
この刑事事件は，嫌疑不十分による不起訴処分とはなったものの，依然として真相解明ができず，この状態が今後も続くようであるならば，上記刑事事件の被害者２名との直接の面談を実現させるしかありません。
この理由は，私が被害者２名から説明された内容と，前橋地検側の担当検事から説明された内容が全く違った内容となっている事から，これを打開するための方法であり，被害者２名との面談が必要不可欠な事態になっています。
「道義的責任が何かわからない」発言に看過できない 斎藤兵庫県知事に自民など4会派が辞職を申し入れ (産経新聞)
この記事は，連日のように報道されている兵庫県知事のパワハラ疑惑に関連し，兵庫県知事が「道義的責任が分からない」などと発言したもので，知事という立場を考えても，この発言は驚きです。
組織のリーダーが道義的責任を果たせないようでは，この組織自体が腐敗している可能性もあり，辞職の申し入れは妥当だと思います。
上司の叱責「もはやいじめ」、東濃信金職員の自殺労災認定 高裁判決
(朝日新聞デジタル)
この記事は，信用金庫で起きたパワハラ行為によって職員が自死に至った重大事件です。地裁での判決は労災認定を認めず，高裁により事実上の労災認定となった事件であり，特に地裁の判断には大きな疑問がある。
パワハラは，上記の兵庫県知事と同様に，最悪死に至らしめる危険な行為であり，パワハラ自体が凶器となっています。
また，全国各地でパワハラ行為が蔓延しており，社会問題と言っても過言ではありません。
このような危険な行為については，裁判官も知る必要があり，また十分に検証するなどの努力が必要です。事務手続き的に処理するような裁判官であるならば，これではパワハラ行為を助長するだけであり，よって地裁の判断には問題があるものと考えています。
【独自】上司書記官がパワハラ 国を提訴へ 岡山県内 裁判所過失で精神的苦痛
(山陽新聞デジタル)
この記事は，裁判所内部で起きたパワハラ行為であり，私は目を疑った。
裁判所は，上記信金事件のようなパワハラ行為について判断する立場にあって，この裁判所内部で起きたパワハラ行為でもあり，正直言って驚いた。
他方で，パワハラ自体が，企業であれ，行政であれ，如何なる組織にも蔓延していることの証左でもあり，裁判所でもパワハラが起きる時代になっています。
コンプライアンス精神を尊重することは，これは組織における義務であり，日本の国力を向上させる為にも，パワハラ行為などは根絶する必要があると思います。
「小泉進次郎総理」誕生で「クビ切り」が簡単に…平均年収でも「絶望的な生活」から抜け出せない悲惨な未来(現代ビジネス)
この記事は既にSNS上などでも猛烈に批判されている「解雇規制の緩和」問題であり，しかも小泉進次郎氏が自民党総裁選において主張していることから，既に大きな問題になっています。
また，進次郎氏の「解雇規制の緩和」と，「経済界の思惑」が一致しているようであり，これ程に危険な政策はありません。
つまり，企業側経営陣にとっては有益な政策であり，たとえばパワハラ被害者の一掃なども可能になってしまう恐れがある。更には，精神障害者の排除なども可能になる危険があります。つまり解雇濫用の恐れです。
そうでなくても，日本の平均所得額は低い。この原因は，父親である小泉政権による構造改革によって非正規雇用が急増したこと，並びにアベノミクスによる超金融緩和政策によって，諸外国から遅れに遅れ，企業は肥えたが，労働者が困窮するようになったことなどが原因であり，その上解雇規制の緩和では話になりません。
しかも，自民党は大企業から巨額の献金を受けている筈であり，企業側経営陣の意向に沿わない従業員たちは解雇され放題になっても不思議ではありません。
特に，パワハラ問題などは企業側経営陣にしてみれば排除したいことは明らかであり，コンプライアンス精神などは事実上蚊帳の外になっている筈です。
それならば，自民党政権を終わりにすれば良い訳だが，国政選挙になると何故か自民党支持者が多くなり，自民党は難なく勝利します。
こんな状態で本当に良いのでしょうか？
仮に解雇規制が緩和されたとしても，これは金銭的解決の筈であり，企業側は億単位の解決金を支払うべきでしょう。自民党に献金できる余裕がある以上は，解決金は多ければ多いほど良い訳です。
ただし，勝てば官軍負ければ賊軍です。
解雇規制の緩和が企業側経営陣の完璧な勝利になるのか，これは分かりません。
不祥事や不正が多い企業ほど淘汰される可能性があり，こういった悪質な企業ならば多額の解決金をもらって去った方が賢明かも知れません。
重要なことは，企業側経営陣と従業員との信頼関係です。
はじめから解雇前提で採用されるようでは，悪徳企業と評されても仕方がないが，恐らく，解雇規制の緩和は極めて困難だと思います。
また，透明性の高い企業ほど優秀だと考えており，何も隠さずオープンにするような企業が多くなることを願うばかりです。
なお，note への投稿も始めました。
内容や趣旨は同じです。
いずれ大きな記事になることを期待しているところです。
オンライン署名運動は継続中です。
