岸田首相が裏金問題の責任をとる形で，自民党総裁選への出馬を断念しました。
自民党裏金事件では，裏金議員は悉く「不起訴処分」となり，この不起訴処分を連発した検事は，今では検事総長になってしまった。
こういった流れは安倍政権下でも起きており，いつまで経っても検察側の国会議員に対する弱気な姿勢が続いている。
検察、森友問題で刑事告発受理された38人全員を不起訴…安倍政権の意向を尊重
（ビジネスジャーナル）
更に，岸田首相自身も脱法パーティーを開催しており，この方法は「岸田方式」と呼ばれているが，それでも岸田首相自身も不起訴処分となっている。
「闇パーティーやりたい放題」…岸田首相「就任祝う会」の巧妙さ 野党が批判、首相は「純粋な祝賀会」主張（東京新聞）
ただ，多数の国会議員が刑事告発されるような事件を引き起こす事自体が，今の日本の狂った世相であり，こう言った悪しき国会議員の振る舞いが，なぜか大企業の幹部にも及んでいる。
この典型が群馬銀行がなした虚偽有印公文書作成の刑事事件（→ 事件番号：令和2年検第944号から951号，前橋地方検察庁）であり，群馬銀行幹部は上記刑事事件を公表せず，説明責任も一切果たしておりません。
たとえば，以下のような報道もある。
岸田政権で潤ったのは「金融市場や企業」で「国民にしわ寄せ」 課題は「生活重視」の経済政策（AERA dot.）
まさにその通りであり，安倍政権以降，甘い汁を吸い続けているのが大企業や富裕層などであって，国民は税負担などが増す一方です。
消費税増税も，企業減税の穴埋めだとも言われており，既に消費税自体の存在も不可解な状況になっている。
しかも，経団連会長などは，更なる消費税増税を公然と主張しており，大企業幹部の考え方にも呆れている。
国内の大企業の腐敗振りは，公益通報者保護制度の観点から見ても非常に良く分かる。つまり，多くの企業では内部通報制度を設置しているが，これが明らかに報復を目的にしている制度であり，善意の通報者が犠牲になっている事実が多発している。
海外の事例と比較する報道もあるが，海外の場合には通報者はヒーローであり，場合によっては多額の報奨金などがあるが，国内でこれを望むことは絶望的であり，待ち受けているものは，善意の通報者への報復行為である。
これで企業活動ができる日本が狂っていないならば，これこそがとんでもない事態であって，公益通報制度自体が諸悪の根源となっている。
本題の群馬銀行の上記刑事事件ですが
これは
１ 従業員であった私の労災請求を妨害した卑怯な行為であること。
２ 群馬銀行の内部通報制度も報復が目的であったこと。
３ 公文書に対する犯罪行為に成功したことに歓喜する群馬銀行幹部であること。
４ 上記刑事事件の被疑者が執行役員に昇進しており，猛省している様子が一切ないこと。
５ 群馬銀行幹部は，上記刑事事件を公表せず隠蔽していること。
６ 群馬銀行幹部にはコンプライアンス精神がないこと。
コンプライアンスとは「正しい行為をすること」であり，虚偽有印公文書作成事件を引き起こして置きながらコンプライアンス精神があるとは到底言えない。
コンプライアンスを遵守できない企業は，いずれ存亡の危機になる可能性がある。
これを回避させる方法は
１ 不正や不祥事などについての社内調査の実施と，この公表。
２ 再発防止策の策定と，この公表。
３ 被疑者への社内処分と，処分した事実の公表。
４ 新たな経営陣に刷新し，再出発すること。
こう言った具体的行動が必要です。
ただ，現行の群馬銀行幹部は上記刑事事件について何も対処しておらず，このままの状態を続けることは企業価値の低下と存亡の危機にもなり得ます。
そうでなくても，現在の群馬銀行幹部の考え方は『逃げ切ること』しか考えておらず，だから真相解明にも協力せず，ガン無視姿勢のみなのです。
これでは非常に困ります。
群馬銀行は上場企業であり，隠蔽体質を変えられず企業価値の向上も困難であるならば，経営陣の刷新が急務です。
これ抜きでは群馬銀行の将来性にも悪影響が出るでしょう。
つまり，現在の経営陣によって，上記刑事事件が解決できるのであれば，それでも良いが，今までの経緯等から考えれば，現在の経営陣では絶対に困難です。
しかも，関係機関である金融庁や厚生労働省，全銀協会長，地銀協会長らも群馬銀行の現在の経営陣に異常なほどに配慮しており，この点から考えても，群馬銀行の経営陣の刷新が必要です。
また，群馬銀行の社外役員が，上記刑事事件について，どのように考え対処しているのかも不明であり，社外役員の刷新も必要かも知れません。
要するに，群馬銀行のガバナンス体制が異常な状況にある可能性を危惧しており，説明責任を放棄している現状では，既に崩壊している恐れさえもある。
よって，痛みを伴う抜本的改革が，群馬銀行経営陣には必要なのです。
森永卓郎氏 年末株価の最新予測が衝撃過ぎた！「いまは人類史上最大のバブル」人工知能？「あんなのインチキ」（デイリースポーツ）
私も同感ですが，強いて付け加えるならば金融界も危機的状況ではないのでしょうか。銀行のみならず，生保損保，そして証券会社など，良いニュースがないからです。
なお，オンライン署名運動は継続中です。
なによりも，声をあげる勇気が必要です。
