眠れん！
半年ほど前にストレングスファインダーをやっていたことを思い出した。
勝間さんの著書で紹介されていた、自分の強みを知るってゆーやつ
結果
最上志向
目標志向
着想
未来志向
分析思考
まあなんとなく納得。
いまやったらまた違う結果が出るのかな。
他の人はどのような結果なのだろうか。
Ｗ杯日本代表はリーグ突破できるのだろうか。
政治は菅さんに期待大。
世間が左右されてしまうので、メディアがしばらくは派手に酷評しないことを祈る。
国からの干渉を必要最小限に抑え、自治体が自らの行政に関して、自律的・自主的に行うこと、かつ住民が自らの意思に基づいて自治体のあるべき方向を決定し、運営していくことにこそ地方自治の主旨がある。しかし、これまでわが国では中央集権的体制によって、自治体の裁量権は著しく損なわれており、機関委任事務の存在や補助金行政のもと、国と自治体は「上下・主従」の関係におかれていた。この状況を改め、国と自治体を「対等・協力」関係にし、自治体が真に地方自治を進めていけるよう、国が持っている行政権限や財源を自治体に委譲する地方分権が現在進められている。地方自治が進むということは、各自治体による自己決定や自己責任が伴うことを意味する。しかし逆にいえばこのことは国から独立して自治を進めていくために、自治体は財源を自ら確保し、自己決定・自己責任のもとで行政を行える能力をこれまで以上につけなければならないことも意味する。したがって自治体にはこうした能力を高めるためにも、行政運営の効率化や財政基盤の整備を進めていくことが求められている。
加えて、より地方の実情に適したサービスを住民に提供するために、地方自治体の役割として、住民自ら行政に参加する住民参加型行政の運営が今後は重要となってくる。
住民参加型行政とは、具体的には住民投票など直接民主主義的な行政を意味する。以前のように自治体が住民に連絡するだけのトップダウン方式ではなく、住民の意見を貴重な情報として対等に扱う、ボトムアップ方式の採用が求められる。そのためには行政が把握している情報を、平等に住民に公開する必要があり、その情報は偽りのない透明な情報でなければならない。
また、行財政の基盤整備を行うためには、職員１人１人の意識づけはもとより、公務の効率化を目指すために、根本から能力向上に努めなければならない。そのために行政側は研修制度の充実やマニュアルの徹底、あるいは地域住民の実態の調査を以前にも増して行い、サービスの質・量を上げていくことが求められる。それは同時に住民に、地域が抱えている問題や今後行う計画などの情報提供にもつながり、行政側と住民側、双方からよりよい街づくりへの意識づけを行うことができると考える。時代の流れに応じてますます多様化する住民の要望を的確にとらえることは、地域密着型の自治体職員にしかできないのである。
しかし現実には、地方自治の担い手として十分な行政能力を有していない自治体も多い。行政側も住民側も地方自治を積極的に行うために必要な「意欲」が乏しいことが多く、また財政上、実施するために常に困難を伴うものである。住民サービスや財政基盤を強化するために、民間でも担え、かつ、質の高い公共サービスが安価に提供できる業務に関しては民間に委ねていくことも、これからの自治体に求められていると私は考える。
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「あなたはいま幸せですか？」
今年の６月に国民幸福度の調査を行うことになった。
新成長戦略策定の一環。
２月末に鳩山首相、管副総理、仙谷国家戦略相、松井官房副長官の協議の結果決まったらしい。
個人的にはこれはとても良い試みだと思う。
成熟した現在の日本社会において、今後何をもって「成長」と捉えるのかといった新たな軸ができる。
以前見たデータによると、経済成長と反比例して幸福度は下がっていた。
みんな豊かになるため働いているものの、それが幸福につながっていない。
豊か＝幸福 ではない。
当然、社会調査のアンケートの項目次第で数字は変わるものの、とあるイギリスのシンクタンクの調査によると、
日本人の幸福度ランキングは世界９０位。
１位デンマークで軒並み上位は北欧勢が顔をそろえている。
アメリカ２３位、ドイツ３５ イギリス４１ フランス６２ 中国８２ インド１２５ ロシア１６７
これを見ると「資本主義」と「人口が多い国」は国民の幸福度が低い傾向にある。
資本主義の「競争」は「善」なのか、あるいは昨今「少子化」が問題になっているが、
長期的に見れば、少子化自体は「善」ではないかとも考えてしまう。
６月のデータに期待する。
ふと思ったのだけど、NPOって多すぎないかな。
NPO法人だけでも全国１万４千。
自治体と同じように、合併したほうが効率よく活動できるのでは。
似たようなミッションを掲げる法人ごとに、合併して、資金など運営面での脆弱さをカバーすれば、
結果的にはより早く目標達成できるのではないか。
その流れになるのかな。
この前、表参道をお掃除して思った。
普天間問題とは、沖縄アメリカ海兵隊基地の移設に伴う問題である。
現在の沖縄県宜野湾市にある普天間基地から、沖縄県名護市にあるキャンプシュワブへの移転で2006年5月に日米が合意していた。しかし、騒音や安全面、また海兵隊員が起こす問題などにより、住民による県内移設反対意見が度々生じることになる。また、社民党を配慮した連立政権、国益への配慮など複数の要求から、鳩山首相は来年5月への決定先延ばしを主張した。
何故年内に決められなかったのか？
日本のトップの考えなんてわからないので、
上記複数の立場からの声が安全運転を行う首相の決定を先延ばしにしたと仮定する。
それは①日米合意②沖縄負担減③連立政権（主に社民党の離脱カードへの考慮）④国益
①日米合意に関しては複雑な内容であまり把握はしていないが、そもそも自民党政権時にキャンプシュワブへの移設を同意していたことによる、民主党政権の「約束破り」が問題になっていると考える。アメリカ側からすれば、なんでやねん！同じ日本との約束やねん！ といったところだろうか。
②沖縄負担減については先に記したように、普天間基地（海軍）があることにより、騒音、安全、治安など住民レベルで問題が起こり、普天間から移設！キャンプシュワブも駄目！沖縄には嘉手納基地（空軍）だけで精一杯だよ！県外！国外（グアム）！ といったところだろう。
③連立政権については福島さんが、社民党のマニフェスト通りに動いてもらわないと連立離脱します。といった主張をちらつかせたことにより、来年の参院選過半数獲得を見込んだ行動をとらざるを得なくなると判断。
④国益は①～③総じてどれが、ベストな選択かを考えなければならない。
以上から首相は先延ばししたと思われるのだが、これ先延ばししても意味あるのかな、答えは出るのかなと疑問にも思う。クリントン長官が藤崎駐米大使を異例扱いで呼び出したのは、その意味合いもあるのだろう。先延ばししても意味ないから早く結論を出しなさいと。つまるところ、首相が理由をはっきりと述べないので憶測が飛び交い、米側ひいては日本国民までもがやきもきしているのが、現状であるといえるのではないか。