最近、何かと話題になっている「たばこ増税」。
一体何が問題なのだろうか。
何故毎日のように新聞、テレビ、あるいは友人・知人の間でワイワイ賑わっているのか、
以下３つの視点から考え、どの視点が妥当なのかを検討していくこととする。
まず一つ目の視点「消費者」
たばこ増税は一本につき２～３円の予定。平均的なたばこ一箱（２０本入り）の価格は現在の３００円が３４０～３６０円になる。つまり一本あたりの費用は（最大で）360÷20＝18円。
いわゆるヘビースモーカー（一日に50本程度吸う人のことらしい）の月にかかる費用は、
１日50本×30日＝月1500本
a.月1500本×18＝27000円（思ったより高い。。）
ちなみに現在の月にかかる費用は、
b.（一本あたり）15円×1500＝２２５００円
つまり増税された場合
a－b＝４５００円
月に余分に費用がかかる。
上記の半分しか吸わない人でも、月２０００円程度余分にかかることになる。
しかし、計算してみて思ったけど、そこまで消費者が騒ぐほどの費用でもないかなと。
むしろ改めて月にかかる費用を計算して、これを機にたばこを止めようと考える人が増えてくるのではないか。
少子化あるいは健康意識の高まりにより、過去１０年連続で前年実績を下回っていることを鑑みると、
これはもう間違いなく喫煙者の数は激減すると考えられる。
そこで二つ目の視点「たばこ業界」
国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は
「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、
続けて「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と述べている。
値上げすることにより需要減、ひいては売上減を危惧している。
よって、当然たばこ業界から行政への批判が高まるわけである。
というわけで・・・
3つ目の視点「行政」
そもそも行政側が増税しようとするわけは、
①税収増
②青少年の喫煙減
③医療費の節減
が考えられる。
①は成し遂げられる試算がたっているのか不明だが、
②、③の副効果は多いに見込めると思う。
また④として、たばこをやめたいの止められない人が７割いるという現状の解決策としても期待できる。
以上より、（当然ではあるが、、）より国民の利益を考えている行政の視点に立つのが一番良いと思われる。
追い打ちをかけるように９日にはWHOから「日本には引き上げ余地があり、増税が必要だ」と訴えられている。
対外的なメンツ立てもあるだろう。なお、日本は主要先進７カ国での小売価格が０８年時点では最低とのこと。
成り行きを見守りたい。
※追伸
上記視点に「生産者（たばこ農家）」を追加する。
増税による売上（本数）の減少は、たばこ農家の生計に大打撃を与えることになる。
たばこ企業による農家からの買い取り価格、販売価格の調整により、被害が最小限にとどまることを願う。