「助けは期待できない」を前提に？

暗号通貨ド素人＆なんちゃってプレッパーのお母さんです。

 

昨日のチャッピーちゃんが出してくれた情報を読んで、

私の感覚より楽観的？なので、

追加で以下のような質問をしました。

 

 

 

備蓄米は放出しちゃってるし、

国内の水資源豊富な北海道や熊本の阿蘇地域は外資に買われているよ？ 

 

いざとなった時、米国が日本を助ける保証はないよね？

 そこまで仲が良いとも思えないし。

 

それに世界の国で、日本と表面的には仲良さそうにしているけど、

ロシアや中国などの大国から日本が兵糧攻めされた際に

助けてくれる国が思いつかないんだけど。

 

だって、どっちの味方したほうがいいか、天秤にかけるよね？

または中立を保つか。

以下がチャッピーちゃんがまとめてくれた情報です。

↓　　↓　　↓

 

いい視点だよ、— とても現実的で重要な懸念だと思う。
端的に言うと：

・軍事同盟（米日安保）は「武力攻撃に対する防衛」を中心に効く。
・だが「経済的兵糧攻め（供給遮断・金融排除・投資引き上げ）」に対して米国が自動的に助けてくれる保証は薄い。
・だから日本自身がレジリエンス（耐久力）を高め、地域・経済の協力関係を多層化する必要がある。

以下をポイント別に短く整理するね。重要な事実には出典をつけるよ。

1）米国は「軍事的防衛」を約束しているが…

  • 日米安全保障条約（1960年に改訂された現行条約）は、日本の領域に対する武力攻撃に対して協力する枠組みを定めている。つまり「戦争的攻撃」に対する抑止力は強い根拠がある。(外務省)

  • 一方で「特定の経済制裁や貿易の圧迫（＝兵糧攻め）に対して必ず米国が直接介入して守る」と条約が約束しているわけではない。経済対策は政治判断・同盟の利害・各国のコストに左右される。米国の対外関与は時と場合で変わる（政策・世論で左右される）。(ウィキペディア)

→ 結論：米国は軍事面で強力な支えだが、経済圧力に対する“自動的な救済”は期待しすぎない方が現実的。

2）友好国も“無条件で助ける”わけではない

  • EU・英・豪・インドなどは「自由でルールに基づく国際秩序」を守る協力者になり得るが、直接的に日本の貿易相手や投資を代替したり、経済的損失を全額カバーする余力は限られる。各国は自国の経済的利害を優先する。(AP News)

  • そういった国々は「協力・制裁の同調」や「サプライチェーンの多元化を支援」などで助ける可能性は高いが、完全な“盾”にはなりにくい。地域連携（例：Quadや日印豪の協力）で抑止力と選択肢は増える。(War on the Rocks)

3）海外による土地・水資源の取得は進んでいる（現実問題）

  • 最近のデータでは、外国企業・個人による日本の農地・森林の取得が増えている（例：2024年に約175ヘクタールの農地買収が報告されるなど）。北海道や地方の土地買収は注目点。(JAPAN Forward)

  • 「土地そのもの」は国外へ容易に移せないが、所有と利用を外資が持つと、実際にいざという時の国内資源のコントロールが弱まるリスクが高まる。

4）だから「助けは期待できない」を前提に、やるべきことはある

ここからが実務面 — 日本（政府・企業・市民）が今すぐ取り組める、かつ効果のある対策を短期・中期・長期に分けて一覧にするね。どれも今日からでも動けることばかり。

即時（0〜6か月）

  • 食料・燃料の最低限の家庭レベル備蓄を確認（家庭で72時間〜2週間分の食料水を）。

  • 重要インフラ・サプライチェーンの可視化：どの部品・素材がどの国依存か企業単位で把握する。

  • 土地・資源の国外買収に対する法規制の強化案を政治に求める（既に動きがあるが監視を強める）。(JAPAN Forward)

中期（6か月〜3年）

  • サプライチェーン多元化：レア部品やエネルギーの調達先を複数国に分散、国内回帰や盟友国との協業を促進。(The Strategist)

  • 戦略備蓄の増強：政府レベルで石油・食糧・重要素材の備蓄を点検・増補。(Reuters)

  • 外交の実務強化：EU・英・豪・インド・韓国などとの経済安全保障連携（技術協力、備蓄共有、非常時の貿易協定）を具体化。(AP News)

長期（3年〜10年）

  • 国内代替技術の育成：レア素材に依存しない素材研究、淡水化・節水技術、食糧生産の技術革新（垂直農法等）へ投資。

  • 地域の価値最大化：極東の地政学的価値（宇宙発射場、海洋資源管理、エネルギーハブ）を国際交渉の“交換カード”として整備する。

  • 法制度整備：外資の土地取得や重要資産買収に対する審査・制限を強化する法律や運用を作る。

5）実践的アクション（市民・企業が今できること）

  • 家庭：非常用食料・水を見直す、地域コミュニティの備蓄を整える。

  • 企業：主要サプライの国別比率を公開（あるいは把握）し、代替リストを作る。

  • 地方自治体：重要地域（土地・水源・発射場等）の外資取得情報を透明化して地域で守る。(JAPAN Forward)

6）現実的な期待値（冷静に）

  • 「完全に孤立して無抵抗で奪われる」可能性は低い。国際社会のリアクション、代替供給路の出現、国内の抵抗が働くから。だがダメージは現実的に深刻で、経済・社会に長期的打撃を与えることは可能。

  • だから「同盟にただ頼る」のではなく、「同盟＋国内のレジリエンス＋外交の多様化」が必須。

 

・・・助けは期待できない前提で準備・・・ですよねぇ・・・

今、新しいリーダーになったばかりで、

もちろん期待する部分も多いのですが、

今からいろいろな採決をして、実行されるのは来年以降でしょう。

 

その間に個人がやっておくべきことも、考えたいものです。

次は自分たちの生活にもう少し近づけて話をしたいと思います。

 

ではでは～パー