納税者が、自分の応援したい自治体に税金を納付できる「ふるさと納税」。
豪華な返礼品が話題になったが、最近、使い道に“動物愛護”を掲げる自治体が増えている。ふるさと納税で、犬猫の殺処分ゼロにも近づけるかもしれない。（服部素子）
兵庫県尼崎市のふるさと納税。使い道に応じて、「教育振興」や「環境」「緑化」「市民福祉」など基金を設けているが、平成２４年から、「動物愛護」が新たな基金として加わった。
きっかけは、市内の動物愛護団体が行った、「動物愛護ふるさと納税」の創設を求める署名運動。署名活動の中心となった猫の保護活動を行うＮＰＯ法人「Ｃ．Ｏ．Ｎ」理事長の三田一三さん（７９）は、「財政面で置き去りにされがちな動物愛護行政に、新たな自主財源の確保で光を当てたいと考えた」と話す。当時、動物愛護にふるさと納税をあてる自治体はほとんどなく、尼崎市は草分け的な存在だ。
「１０万円ぐらい集まれば」という関係者の予想に反し、動物愛護基金を指定したふるさと納税は、初年度の２４年度が６４４万９０００円。昨年度も約５７４万円が集まった。
「使い道として、殺処分減少につながる『所有者不明猫の不妊手術の助成』を明記しているのは、尼崎市だけではないか。それもインパクトがあるのかもしれない」と三田さん。
その結果、今年度は年間１００万円の同市の不妊去勢手術助成金に、基金から２００万円を上乗せし、３００匹分以上の助成金が確保できたという。
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http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/161025/lif16102515430008-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000082-san-soci
産經新聞2016.10.25
動物愛戦センターに運ばれた子猫。
ふるさと納税は不妊手術の助成など
殺処分減少にも役立てれらる。
＝兵庫県尼崎市（写真：産経新聞）