兵庫県版アニマルポリスの配置を
（兵庫県議会平成27年 2月 第326回 定例本会議・速報版）
最初の質問は動物愛護センターへのアニマルポリスの配置についてであります。
平成26年１月６日、全国初のアニマルポリス・ホットラインが県警に設置されました。これは私が多くの県民、特に動物愛護団体の皆様からの要請を受け、県警に対し設置を強く要望させていただき、実現されたものであります。
アニマルポリス・ホットラインでは、県民から寄せられる動物虐待容疑事案や動物死体発見事案に係る相談を受理し、事件性が疑われる事案は、管轄警察署へ事件情報として連絡し、飼養方法など行政対応が適切である情報については、県や市の関係機関に引き継ぎが行われています。
一方、国においては、動物愛護管理法を改正し、ペットショップ等による販売方法の規制、例えば、対面販売の義務づけや生後45日齢までの子犬・子猫の販売、夜８時から朝８時までの展示や販売を禁止することを規制するとともに、自治体の保健所や動物愛護センターにおいては、飼い主からの引き取りを拒否することが可能となりました。
さらには、動物愛護の観点から、ペット、いわゆる犬や猫などを遺棄したり、虐待を行ったりした場合には100万円以下の罰金、殺傷した場合は２年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられることになりました。
アニマルポリス・ホットラインの設置は、全国的にも大きな反響を呼びましたが、開設後１年間の統計を見ると、警察署へ引き継ぎされた事案は４件と全体の2.1％であり、動物愛護センターなどの行政へ引き継ぎがされた事案が30件で、全体の15.5％、引き継ぎ不要が144件で、全体74.2％でありました。
このように大半の事案が行政もしくは引き継ぎ不要と判断される飼養方法や地域猫活動の相談であり、内容の分析が必要ではありますが、このような事案に多忙な警察官が積極的に係る時間には限度があると考えます。
イギリスやアメリカにはアニマルポリスという組織が存在します。
動物を虐待する者や飼い主の義務違反を捜査・告訴・逮捕・指導するとともに、動物を保護する活動を行っております。
ペットを正しく飼育しないことも虐待とみなします。
我々日本人も、動物虐待は、人への犯罪につながる恐れがあるとの認識を強く持つべきであると思います。
そこで、動物虐待等を防止するためには、重要凶悪事件の兆しを早期に把握するために設置されたアニマルポリス・ホットラインの対応に加えて、
動物愛護センターの果たす役割は非常に大きなものであることから、事件捜査の経験を持つ警察ＯＢの方を雇用するなどして、兵庫県版アニマルポリスとして同センターに配置し、県警との連携を強化することが重要であると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◆健康福祉部長
私からは、アニマルポリスについて、お答えを申し上げます。
動物愛護センターへのアニマルポリス、警察ＯＢの配置についてでございます。ご指摘のアニマルポリス・ホットラインに寄せられました情報に的確に対応するためには、まず行政と県警の連携が寛容でございますことから、県警本部との連絡会議、地域における警察署と動物愛護センターとの会議等により、いわゆる顔の見える関係づくりを行って、連携を強化しております。
個別の事案につきましては、指導等を行う行政と捜査権を持つ警察との役割分担を明確にしつつ、飼い方の指導など事件性のないものは愛護センターが、殺傷、遺棄など事件性のあるものは警察署が、また虐待の疑いなど事件性の有無が明確でないものは両者が協力をして対応することといたしております。
さらに、虐待等の情報はホットライン以外からも寄せられますことから、
昨年12月には、県の生活衛生課、動物愛護センターと県警本部、警察署に加えて、関係市町の担当者、開業の獣医師、動物愛護推進員により、動物虐待等防止連絡会議を開催をいたしました。
今後とも虐待等を防止しますため、連絡会議を定期的に開催するなど、
県警をはじめ関係機関、関係者との連携を強化し、適切に対応いたしたいと考えております。
なお、動物愛護センターへの県警ＯＢの配置につきましては、環境省において実施予定の「人と動物が幸せに暮らす社会の実現」モデル事業のメニューに加えるよう要望を行うなど、今後の検討課題といたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（兵庫県議会 平成27年 2月 第326回 定例本会議・速報版）
