━━━━━━━━━━━■幸福実現党HRPニュースファイル☆━━━━━━━━━━━皆さま、おはようございます！ 今回は、昨日の続き「COP28」（後編）についてです。*～*～*～*～*～*～*～*～* *～*～*～*～*～*◆【COP28】「脱炭素」は姿を変えた共産主義（後編）https://youtu.be/2pgch65UnaI幸福実現党党首 釈量子*～*～*～*～*～*～*～*～* *～*～*～*～*～* ◆中国を利するだけの再エネ目標 COP28の合意内容の2点目」は、「世界全体で再エネ設備容量を2030年までに3倍」という目標が掲げられました。 再エネの太陽光や風力発電の設備には、重要鉱物が必要ですが、これは、世界のシェアを占める中国への依存を強めることになります。 参考；山本隆三「COPで表明、再エネ３倍増 阻む重要鉱物の中国依存」https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32285 ◆途上国支援で環境マネーは国際規模に 3点目に、「ロス＆ダメージに対応するための基金」を含む、途上国支援のための先進国の支援の大枠が決まったことです。 ロス（損失）というのは、気候関連災害で失われたもの、ダメージを受けた被害を指します。 基金は世界銀行のもとに設置し、立ち上げ経費は先進国が出すことなどが決まり、日本を含む各国から「いくら出します」という誓約（プレッジ）が行われました。 岸田文雄首相も、立ち上げ経費として1000万ドル（約15億円）の拠出を表明しています。これまでのところ、世界で合わせて7億9200万ドルが拠出されています。 「支援を受けるのは気候変動の影響が大きい脆弱な途上国」に絞り、「先進国を中心に、義務でなく、自主的な資金拠出を求める」などで合意しましたが、ウクライナ戦争でも「支援疲れ」が起き、自国の防衛に回す必要も高まっています。 となると、途上国は「支援がなくなれば削減しません」ということになるのは必定だと思います。 化石燃料を使って豊かになった先進国が、途上国の経済発展に必要な化石燃料の利用に反対して太陽と風力だけというのは、価値観の押し付けだ、エコ植民地主義だという反発も当然でしょう。 本質的には、先進国からお金を吸い上げようとする「共産主義」の発想で、今回支援のための金額は過去最大に増加しました。 しかし、これらの資金公約は、計画を実施し、途上国を支援するためにははるかに及びません。途上国を交えてこの目標を達成するには、金額ベースで、年間1000億ドルという資金が必要で、現実的ではありません。 ◆「脱・脱炭素」が必要 今回のCOP28で掲げられた目標は、実現すれば西側先進国の没落の引き金ともなるものばかりです。 岸田首相は「すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と世界にアピールしましたが、その陰で、莫大な負担に苦しむ国民がいます。 民主党政権時代から始まった「再エネ全量買い取り制度」で太陽光発電を大量導入した結果、再エネ賦課金として、いま国民は毎年2.７兆円を電気料金に上乗せられています。 また日本政府は「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）」と称して、官民合わせて今後10年間で150兆円を超える脱炭素投資を行うとしています。そのうち、20兆円規模は政府がGX移行債を発行して調達します。 その償還には「カーボン・プライシング」、つまり企業などの排出するCO2に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法を導入すると見られます。 日本は大きな目標を掲げ、国際舞台で資金を拠出しているうちに、国内は倒産、失業の山になるでしょう。 日本の全産業を停止させて化石燃料を全く使わなかったとしても、世界の排出量の5％しか現象せず、それで下がる気温は0.00002～0.00004度と言われます。 来年のアメリカ大統領選でトランプ大統領が復活すれば、「パリ協定」どころか「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」からの脱退の可能性もあると言われています。 日本も世界統一政府のような全体主義的な動きから距離を置き、無駄な脱炭素方針を根本的に見直しすべきです。 最適なエネルギー政策が必要ですし、また、それを支えるため、いまは無き「長銀」のような、強靭な金融を復活させなければなりません。 ◆原子力の設備容量を2050年までに3倍に 一つだけ良かったのは、COP28の合意文章で初めて、原子力への言及があったことです。 「世界全体で原子力の設備容量を2050年までに3倍にする」という宣言には、アメリカや日本をはじめ22か国が署名しました。 脱炭素に向けた電源の大量確保という文脈で出てきた文面とは言え、日本にとっても国益に適うものです。 経済同友会が、「縮・原発」から「活・原子力」に転換するという提言を出しましたが、政治の責任として、再稼働・新増設に向けて迅速に舵を切るべきです。 世界の海運・石油大手も紅海ルートを避け、喜望峰を迂回する航路へ切り替えています。石油の95％を中東に依存する日本は安穏としていられません。 最後に、幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年の立党時に、次のように述べておられました。 「ＣＯ2の増加によって、地球が温暖化し、破滅的な最後になる」という考え方は、一種の終末論」と喝破され「そうなることはありえません。必ず地球の自動調整装置が働きます。ＣＯ2の増加と温暖化とは特別な因果関係はないのです。（『幸福維新』／第一部 夢のある国へ2009年７月３日「ミラクルの起こし方」） そして、「姿を変えたマルキシズムに気をつけなければいけない」と警鐘を鳴らされました。 いま、私たちの住む地球のシステム自体が人間の想像を超え、はるかに安定的であることも分かってきていますが、人間の浅知恵では計り知れない地球を創造された神の叡智に、思いを馳せる必要もあると思います。☆…………☆…………☆◎パソコンから登録・解除 ⇒ https://www.mag2.com/m/0001054021◎携帯から登録はこちらに空メールをお送りください ⇒ a0001054021@mobile.mag2.com◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com◎HRPニュースファイル（バックナンバー）⇒ http://hrp-newsfile.jp/●幸福実現党ホームページ ⇒ http://hr-party.jp●言論チャンネル（YouTube） ⇒ https://hr-party.jp/movie/genron-channel/ ◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです ◎HRPニュースファイル の配信停止はこちら⇒ https://www.mag2.com/m/0001054021.html?l=wfh0b768b1