我が家の夫もはお金に無関心です。
全部私に丸投げです
（定年したらどこまでもついてく宣言されていますが、勘弁
）
さすがに給料の手取り額くらいは把握しているでしょうが
◎我が家の資産状況
◎自分の保険関係（せめて自分のくらい）
◎家のローン残高（あんたの名義だよ
）
それすらまったく興味なし。
年金は通知がくるのでなんとなくはわかりますが、退職金はまったく把握してないし、聞いても【わからない】の一点張り。
ただ、毎日がむしゃらに働いているだけ。
（ハッキリ言ってただの社畜）
すでに夫に見切りはつけていますが、
この50歳前後の団塊世代ジュニアあたりは豊かな老後が無条件でおくれると勘違いしてる人が多いように思います。
◎年金給付と退職金を含めた預貯金で生活できている親を見てるため、自分も大丈夫、または国が政策でどうにかしてくれると根拠もない自信がある。
◎【欲しがりません、勝つまでは】で、汗水たらして労働した親を見ていて、我慢をして努力をしたら当然に結果がついてくると勘違い。（すでにその時代は終わっているのにね）
◎いちばん嫌なのが、どうにかなる精神と、なんなら死ぬまでジリ貧受けいれる覚悟（勝手にやっとけ）
◎そして最大級のお馬鹿考えが、子供に面倒を見てもらう
（ご愁傷様）
以上のことから、夫をいっさいあてにはしていないのですが、この退職金問題、本人はもちろんですが、企業の規模もおおいに関係していると私は思います。
中小零細企業は、私の職場を含め退職金の金額を明示していないところが多いです。
現在、就業規則は労働者が10人未満の企業規模ならば行政官庁への提出義務なし。
しかも、10人以上の提出義務が必要な企業でも
＜相対的必要記載事項＞
①退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
労働基準法ではこう明記されていますが、
相対的必要事項ということは
明記するならしてもいいよ
でも、別に明記しなくてもいいんだよ
ということなのです。
言い換えると、退職金規定を曖昧にしている。
国は退職金に重きを置いていないということでよすね。
そりゃ大企業でない限り、あてにもできないし、いくらか知らないのも仕方がないか、と納得できますよ。
とは言え、知らなかったでは済まされないことは承知の事実なんですがね。
やはり情報リテラシーを上げ、早い段階で準備しておくこと、努力しておくことが必須ですね