ソフトバンクモバイル、音声定額とパケット定額のセットパック「スマ放題」、内容を改定して4月21日

　ソフトバンクモバイルは、音声通話とパケット通信（データ通信）をパックにしたスマートフォン向けの新たな定額サービス「スマ放題」を4月21日から提供する。

　1月24日に新定額サービスの概要を発表した後、ユーザーなどから寄せられたさまざまな意見を踏まえて「音声定額」の内容を一部改定し、名称を「スマ放題」にした。

　対象機種のSoftBank 4G/SoftBank 4G LTE対応スマートフォン購入時のみ申し込むことができ、税別月額5980円のSパック、6980円のMパック、9980円のLパックの3種類を用意する。



「スマ放題」の各プランの概要と月額利用料

　サービス開始に先立って、定額対象となる1か月あたりの通話時間を、Sパックは当初の「月50回（1回3分以内）」から「月50回（1回5分以内）」に、Mパック・Lパックは「月1000回（1回5分以内）」から「月1000回（1回10分以内）」に、それぞれ1回あたりの通話時間を延ばした。また、定額対象となる通話を超過した際の通話料金は、当初は「30円/30秒」だったが、「20円/30秒」に変更する。さらに、専用基本使用料に含まれる料金として、現行の「ホワイトプラン」同様、1時～21時に限ってソフトバンク携帯電話宛ての国内音声通話を無料にする。「家族割」に登録したソフトバンク携帯電話を使用している家族との通話は、24時間無料。

　「パケット定額」は当初の内容のままで、Sパックは2GB、Mパックは7GB、Lパックは15GBまで、国内ならば国内パケット通信を使い放題できる。ただし、それぞれ上限を超過した場合、Sパックは250円/100MB、Mパックは125円/100MB、Lパックは100円/100MBの通信料がかかる。通信速度は128kbpsの低速になるものの、超過しても追加費用が発生しないオプションサービス（月額300円）も用意する。

　別途、専用基本使用料と月額300円の「S!ベーシックパック」への加入が必要。専用基本使用料は、1時～21時のソフトバンク宛ての国内音声通話無料と、テザリングオプション、公衆無線LANサービスの「ソフトバンクWi-Fiスポット」の利用料を含め、2年契約（自動更新）の場合は月額980円、通常契約の場合は月額1960円。

　「スマ放題」の開始を記念して、4月21日から7月31日までに、Mパック、Lパックに加入すると、「スマ放題」の月額利用料が最大6か月間、毎月1000円引きになる「スマ放題スタートキャンペーン」を実施する。「スマ放題スタートキャンペーン」適用時の利用料は、Mパックが月額5980円、Lパックが8980円。

SOURCE:BCNランキング

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KDDI、800MHzの「4G LTE」の実人口カバー率99％を達成

　KDDIと沖縄セルラーは、プラチナバンド800MHz帯を使用したLTEサービス「4G LTE」の実人口カバー率が3月14日に99％に達したと発表した。

　プラチナバンドと呼ばれる800MHzによる「4G LTE」サービスは、対応するAndroid搭載スマートフォンの発売に合わせて2012年11月に開始し、住宅街、鉄道、商業施設、ショッピングセンター、大学など、エリア拡大を進めてきた。独自に定義する「実人口カバー率（全国を500m四方に区分けしたメッシュのうち、同社サービスエリアに該当するメッシュに含まれる人口の総人口に対する割合）」は、2013年3月時点の96％から、約1年かけて99％を達成。面積カバーは、全国で1.5倍、関東に限ると1.4倍に拡大したという。



800MHz 4G LTE エリア（2013年3月時点と2014年3月時点の比較）

　対応機種は、当初はAndroid端末だけだったが、2013年9月発売の「iPhone 5s/5c」、11月発売の「iPad Air」「iPad mini Retinaディスプレイモデル」のWi-Fi + Cellularモデルは、新たに800MHzに対応し、iPhone/iPadでも、Androidと同じ幅広いエリアで、受信（下り）最大75Mbps、送信（上り）最大25Mbpsの高速なLTEサービスを利用できるようになった。両社は、今後も引き続きエリアの拡充や品質向上に努めていく。

　LTEのサービスエリアの広さと通信速度、つながりやすさは、端末代と月々の通信料金を合わせた「価格」と並んで、キャリアを選択する際の重要なポイントとなる。


SOURCE:BCNランキング

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ソニーのPC事業売却から考えるタブレット端末拡大のインパクト

　現在、店頭で販売されているノートPC、デスクトップPCは、アップルのMacを除き、ほぼすべてOSとしてWindows 8.1/8を搭載している。Windows 8は、タッチパネルに最適化した新しいユーザーインターフェース（UI）を採用。最新のWindows 8.1は、ユーザーの要望を受けて、いったん廃止したスタートボタンを復活させ、より使いやすいよう、新機能の追加や変更を行った。しかし、家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、ノートPCのタッチパネル対応率は2割程度。主流はタッチパネル非対応モデルだ。


2013年、大きく伸びたタブレット端末　ノートPC・デスクトップPCは低迷

　2012年、初めてデスクトップPCとタブレット端末（※）の年間販売台数が逆転し、13年はその差がさらに拡大した。パソコン全体（ノートPC＋デスクトップPC＋タブレット端末）に占めるタブレットの割合は3割を超え、かつてはパソコン全体の7～8割を占めていたノートPCの販売台数構成比は6割を切った。

※マイクロソフトのSurfaceシリーズ、AmazonのKindle FireシリーズとGoogle Playなど特定の店舗・直販サイト限定販売モデルは含まない

2011～13年 パソコン タイプ別販売台数構成比

タブレット端末の販売台数は、11年、12年、13年と、年を追うごとに増加。対してノートPCの販売台数は、11年と12年は同程度だったが、13年は前年比81.3％と急速に減少した。デスクトップPCは年々下がり、13年は前年比68.6％にとどまった。売れ行き不振だったノートPC・デスクトップPCとは対照的に、タブレット端末は前年比173.9％と、大きく伸びた。


2011～13年 パソコン タイプ別販売台数指数

　実際には、アップルのiPadシリーズとGoogleブランドのAndroidタブレット端末「Nexus 7」に人気が集中。13年は、アップルと「Nexus 7」や自社オリジナルの「MeMO Pad HD7」などを販売するASUSの上位2社だけでタブレット端末の総販売台数の79.6％を占め、他のメーカーのシェアは低いレベルにとどまった。ただし、Windows 8.1リリース後、ASUSやレノボなどがWindows 8.1搭載タブレット端末を発売したことで、画面サイズ別では8インチ台（8インチ以上9インチ未満）、OS別ではWindows 8.1/8のシェアが急上昇し、14年1月にはそれぞれ1割を突破するなど、それまでのトレンドに変化が生じつつある。ようやくWindows搭載タブレット端末のラインアップが増え、今後はiOS（iPad）、Android、Windows 8という三者の争いになりそうだ。


2013年 タブレット・画面サイズ/OS販売台数構成比

　ノートPCでは、タッチパネル対応モデルは少数派だが、タブレット端末はタッチ操作が基本。13年の年間データでノートPCとタブレット端末を合算すると、タッチパネル対応率は54.3％と、過半数になる。タブレット端末を含めれば、パソコンでもスマートフォンと同じように、指やスタイラスペンで操作する「タッチスタイル」が普及しつつあるといえるだろう。


2013年 ノートPC＋タブレット端末のタッチパネル対応率


ソニーのPC事業売却はタブレット端末拡大への危機感から？

　ソニーは、2月6日、「VAIO」のブランドで展開してきたPC事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却し、ソニーとしてのPC事業は14年春モデルを最後に終息すると発表した。エレクトロニクス事業の「選択と集中」を進め、モバイル分野では、今後はスマートフォンとタブレット端末に力を入れるという。この決断は、市場では衝撃的なものとして受け止められた。


VAIOのロゴ

　ノートPC/デスクトップPCの全般の売れ行きが低迷した理由の一つとして、タブレット端末に比べて相対的に高い「価格」が挙げられる。ノートPCの税別平均単価は、11年が約7万5000円、12年が約7万円、13年が約8万円。月によって変動はあるものの、12年10月を底に上昇傾向にある。デスクトップPCも同様で、12年10月を底に上昇している。


2011年1月～2014年1月 パソコン タイプ別平均単価の推移

　一方、タブレット端末の平均単価は、11年が約4万円、12年が約3万6000円、13年が約3万3000円と、この2年間はほとんど変わっていない。同一メーカーの新旧モデルを比較すると、性能の向上や円安などの影響で値上がりしているが、全体の平均単価はむしろ下がっている。ストレージ容量やCPUなどの基本性能が異なるとはいえ、ノートPC/デスクトップPCと比べると圧倒的に安い。

　直近の14年1月の税別平均単価は、ノートPCが約8万6000円、デスクトップPCが約10万9000円、タブレット端末が約3万6000円。ただし、ノートPC全体の23.1％を占めるタッチパネル対応モデルに限ると、平均単価は約11万7000円に跳ね上がる。タッチパネル非対応モデルの平均と比べると3万円以上高く、この価格差が縮まらない限り、タッチパネル対応モデルは主流になることはできないだろう。実際には、ノートPCもタブレット端末も、メーカーやスペックによって価格帯に開きがあり、型落ちやセール品・特価品なら平均よりも安い。また、店舗間の競争が激しくなると、値下がりが進む。今春は、底値だった12年秋以来の買いどきかもしれない。

　一部でいわれているように、従来のパソコンのニーズをタブレット端末が吸収しているのかは、現時点で判断するのはまだ早いだろう。ただ、ソニーがPC事業を本体から切り離した背景には、安さや手軽さを強みにしたタブレット端末の拡大や、価格の高さから思ったほど伸びないタッチパネル対応Windows 8搭載パソコンに対する危機感があったのは確かなようだ。（BCN・嵯峨野 芙美）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベース（パソコンの場合）で、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。

SOURCE:BCNランキング

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ソフトバンクモバイル、新サービス「子育てサポート」を開始

　ソフトバンクモバイルは、3月18日、スマートフォンを活用した子育てを支援する新サービス「子育てサポート」を開始した。

　ソフトバンクグループの母親社員で構成するサークル「春うらら」と共同で企画した家族全員が参加する子育てをサポートするサービス。「子育てサポート」アプリで、スマートフォンなどで赤ちゃんの様子を見守る「ベビーモニター」や、家族の写真や子どもの成長記録を容量無制限で残すことができる「子育て日記・母子手帳」、妊娠・育児情報や専門家への電話無料相談、オイシックスによる妊娠期・授乳期・離乳食期などの月齢に合わせたレシピ情報、食材宅配など、妊娠・育児に関する多彩なコンテンツを取り揃える。


「子育てサポート」アプリの画面イメージ

　赤ちゃんを見守る無線LAN接続のネットワークカメラ「ベビーモニター」は、異常検知アラートや声かけ機能を搭載。解像度は1280×720（HD 720p）で、カラーはホワイト。レシピ・食材宅配は、オイシックスの協力によるサービスで、ママや赤ちゃんの食生活に役立つ情報やクーポンなどの特典も用意する。


ネットワークカメラ「ベビーモニター」

　サービス開始時点の対応機種は、iOS 6.0以降を搭載したiPhone、Android 4.0以降を搭載したSoftBankスマートフォン。利用には「S!ベーシックパック」の加入と、無線LAN環境、「ベビーモニター」が必要。

　利用料は月額800円（税別）だが、継続利用によって最大25か月無料となる。さらに、MNPを利用して新規に契約した場合、無料期間が2か月増え、最大で27か月が無料になる。「ベビーモニター」の価格は、一括払いが1万9200円、分割払いが月額800円×24回。加入から2年以内に解約した場合、契約解除料4524円（税抜き）がかかる。

　ソフトバンクモバイルは、「子育てサポート」の提供に合わせて、3月18日から7月31日まで、プレゼントキャンペーンを実施。期間中に「子育てサポート」に加入した先着1万名にベビー向けバブルバス（入浴剤）をプレゼントする。さらに、毎月抽選で合計300名にピジョン製ベビーカーと「お父さんトートバッグ」をセットでプレゼントする。




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アップル「iPad 2」販売終了、「iPad Retinaディスプレイモデル」に置換え

　アップルは、3月18日、9.7インチ「iPad」の低価格モデルとして販売していた「iPad 2」の後継として、「iPad Retinaディスプレイモデル」を発売した。容量は16GBで、カラーはブラックとホワイトの2色。



iPad Retinaディスプレイモデル

　2013年11月にデザインを一新し、9.7インチのRetinaディスプレイを搭載した第4世代iPadより20％薄く、28％軽くなった「iPad Air」と、7.9インチのRetinaディスプレイを搭載した「iPad mini Retinaディスプレイモデル」を投入。初代iPadと同じ9.7インチサイズは、上位機種の「iPad Air」と、廉価版の位置づけの「iPad 2」の2モデルで展開していたが、「iPad 2」の販売終了に伴い、13年11月に発売した第4世代iPadを、「iPad Retinaディスプレイモデル」という名称と現行の「iPad 2」と同じ価格で再びラインアップに加えた。

　価格は、Wi-Fiモデルが3万9800円、LTEと3Gネットワークに対応するWi-Fi + Cellularモデルが5万3800円。専用アクセサリとして、ポリウレタン製でダークグレーの「iPad Smart Cover」と「iPad Smart Case」を用意する。価格は「Smart Cover」が4080円、「Smart Case」が5040円。

　「iPad Retinaディスプレイモデル（第4世代iPad）」は、クアッドコアグラフィックス搭載デュアルコアA6Xチップ、1080pのフルHDムービーを撮影できる5メガピクセルのiSightカメラ、FaceTime HDカメラ、Lightningコネクタなどを搭載する。サイズは高さ241.2×幅185.7×厚さ9.4mm。重さはWi-Fiモデルが652g、Wi-Fi + Cellularモデルが662g。Wi-Fi接続時のバッテリ駆動時間は最大10時間。



iPadの現行ラインアップ
（左から、iPad Air、iPad Retinaディスプレイモデル、iPad mini Retinaディスプレイモデル、iPad mini）

　新たに発売する16GBモデルは、最新のiOS 7をプリインストールし、iPhoto、iMovie、GarageBand、Pages、Numbers、Keynoteなど、クリエイティブな作業やビジネスなどに役立つアップル純正アプリを無料で利用できる。



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