これまた、他のサイト(無料の闇株新聞)からの引用で、消費税増税に関する真実を暴いたもの。
野田前首相が首相になる少し前くらいから財務省に洗脳されて犬に成り下がっているのは具体的な事情を知らなくても明らかにわかりましたが、なるほど、そういう事情だったんですねえ。
なんとしても首相になりたいがために、官僚に魂を売った、てことですか。
とんでもない国賊も居たものです。
まあ当時の彼(国賊)の計算としては、鳩山・菅と、不人気総理を続けて出してしまい民主党の人気もガタ落ちで、次からの選挙での惨敗はほぼ見えており、今回を逃すとおそらくもう一生首相になるチャンス回ってこないだろう。。このラストチャンスで何が何でも総理になっておきたい。てなことでしょうな。
この見下げ果てた国賊総理も、政権を取る前の演説では実に素晴らしいことを言っており、映像を何度見ても、その力強い生き生きとした態度からは、どう考えても本気でそうする強い意思がある、としか見えないのですが、権力というか、名誉というか、これは男性特有だと思いますが、そういうものの前には生涯をささげてきた「志」さえかくもはかなくもねじ曲げてしまうものなんですねえ。。
いやほんとに、魔物としか言いようがありません。(合掌)
ちなみに、トム所長の評価としては、野田前首相は日本に大打撃を与えた国賊の一人ですが、同時に、民主党解体の第一責任者でもあります。
過去には、村山富市という、まゆげのじいさん総理が、ほぼ同じような無節操を働いて、社会党解体の原因を作りました。
両前首相は、単に国賊であるだけでなく、所属する政党の解体者でもあり、民主党や旧社会党にとっては党賊とでも言うべき存在であるはずなのですが、トム所長の知る限りでは、それらの党内部からの非難は今もってあまり出ていないように見えます。
これはいったいどうしてなんでしょうか？
不思議です。彼らが個人の名誉のために確信的に党を犠牲にしたのは明らかであるのに、なんで党の人たちはおとなしく黙っているのでしょう？
さっぱりわかりません。
↓ここから引用記事
安倍首相の周辺から、来年4月に予定されている消費税の引き上げ（5％から8％）に対して慎重論が出始めています。予定ではさらに2015年10月から10％に引き上げられます。
安倍首相本人は7月27日に訪問先のマニラで、昨年8月に成立した消費増税法案には景気の動向を見て実施を判断する「景気条項」があり、「秋に判断」「私が決める」と述べました。
消費増税の実施を強く主張する財務省や麻生財務大臣が「近くにいない」海外での発言となったようです。
ここで、昨年に消費増税関連法案が成立した経緯を、ぜひもう一度思い出していただきたいのです。
当時は民主党の野田政権でした。元財務大臣の野田首相は、首相にしてもらった財務省の剛腕・勝栄二郎事務次官（当時）にすっかり取り込まれていたのですが、そこで出てきた消費増税関連法案には何と当時野党の自民党と公明党が賛成に回り「圧倒的多数」で可決されました。
衆議院での採決が昨年6月26日で、民主党からは小沢一郎氏のグループを中心に造反が出たのですが、民主の大半・自民・公明などの363人が賛成する（投票総数478人）圧倒的多数で可決されました。
参議院でも8月10日に、民主の大半（小沢グループは離党していたのですが、さらに6名が造反）・自民・公明などの188人が賛成して（投票総数237人）可決・成立しました。
しかも成立した消費増税関連法案とは、本来はセットであったはずの社会保障改革が突然出てきた国民会議に1年もの期間を持って棚上げされ（1年たちますが何も決まっていません）、議員定数是正（これも知らん顔のままです）や、公務員改革（完全に忘れられています）、特別会計を含む行政の無駄の見直し（これも然り）がすべて切り離された「全くの増税だけの法案」にすり替えられていたのです。
しかも昨年6月～8月は日経平均が8000円台、為替が70円台の日本経済が「真っ暗」な時で、まさに勝次官をはじめとする財務官僚の高笑いが聞こえてくるようでした。
本誌もその頃に、あまりの暴挙にあきれて何度か記事にしているのですが、昨年6月22日付け「がんばれ小沢一郎！
」と、同6月27日付け「消費増税法案可決の本当の怖さ
」だけでも、当時寄せられていた多数のコメントと一緒に、ぜひ読み返していただきたいと思います。
繰り返しですが、当時の野田政権が財務省にすっかり取り込まれていたことは明らかですが、そこに当時野党の自民党と公明党が「全く唐突に」賛成に回って成立したのが消費増税（だけの）法案なのです。
その結果とまではいいませんが、昨年12月の衆議院選挙と今月の参議院選挙で、自民・公明連立政権が大勝利しています。少なくとも公約には無かった消費増税を主導したのが民主党の野田政権だったことの影響が、全くなかったとはいえません。
安倍首相の慎重論は、自らの生命線であるアベノミクスの腰を折らないためのもので、単に「いいわけ」のために織り込まれていただけの「景気条項」を持ち出してきたものです。
単なるジェスチャーかもしれませんが、昨年の消費増税法案可決の経緯をよく思い出してみると、安倍首相の思惑はどうであれ、ここは「大いに慎重になっていただきたい」ものです。
財務省出身の黒田日銀総裁は、7月29日の講演会で「（予定通りの）消費税引き上げの景気への影響は軽微」であると述べています。
また財務省の意向を受けたと思われる経済評論家からは、消費増税を見送ると財政危機から国債利回りが上昇するため、それを先取りして日経平均が数日間で1000円も値下がりしたなどと「感心するようなこじつけ」までが出てきています。
今後のオール財務省（IMFも忘れてはなりません）が、どのような巻き返しをするのかが注目されます。
本誌はもちろん昨年から一貫して「消費増税大反対」ですが、その本当の理由はまた別の機会に書くことにします。