［東京 １３日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１３日、２０１５年度までに現行５％の消費税率が１０％まで段階的に引き上げられる計画になっていることについて、５％の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。都内で開かれたセミナーで述べた。
消費増税による景気への影響を軽減するための手段については、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。
政府は現在の５％の消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に段階的に引き上げることを計画している。これに対して浜田氏は「政府の公式見解ではない」と前置きしたうえで、２年後に消費税率が５％上昇することの日本経済へのショックは「かなり大きい」と指摘。そうしたショックを軽減するための補正予算編成など財政措置は「変動相場制の下では財政は効かないので期待すべきでない」とし、「法人税制で刺激するのがいい」との見解を示した。
と、言うようなわけで、引き続き、安倍首相が本当に10月に消費税を強引に引き上げるのかどうかを注視する必要があるようです。
万一、というより、多分そうなりますが、消費税増税閣議決定となってしまった場合には、何が何でも日本株は売り払った方がよさそうです。
かなりのダメージを食らうことは確実でしょう。
ショック軽減のために法人税減税ということですが、まあたしかにほとんどがムダ金に消えてしまうだけの財政措置をやるよりはよほどマシであることは確かですが、そのために法人税減税をやるくらいなら、そもそも消費税引き上げを延期した方がよほどいいのは言うまでもありません。
本当に、消費税増税は心配です。
今度こそ二度と立ち直れなくなるのじゃないかなあ？
自分が生きている間に日本が本格的に立ち直るためには、今回が最後のチャンスではないでしょうか？
多分、80%くらいの確率で、消費税増税をゴリ押ししてきそうな気がします。
そうなった場合は、90%くらいの確率で日本株はもうダメだと思います。
もしも、残りの20%の目が出たら、その場合はかなり期待が持てるかもしれません。
それでもダメなシナリオももちろんありますが。