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 大阪市北区の米粉加工会社「三笠フーズ」(破産)が残留農薬の混じった輸入米(事故米)を食用に転売した事件が今年9月、発覚した。不正転売を見抜けなかった農林水産省は、検査体制の見直しを急いでいるが、事件の背景となった外国産米の最低輸入枠・ミニマムアクセス(MA)のあり方を問題視する専門家もいる。今後も議論が続きそうだ。

 11月7日午後2時。農水省内のパソコン上で始まったMA米の電子入札に応札した商社は、わずか1社。通常なら10~20社が集まるが、「2社以上の参加」との要件も満たせず、対象の3銘柄(計5万1000トン)はすべて不成立だった。

 理由は、農水省が事件を受けて商社との契約内容を見直したため。輸入検疫でカビ毒や基準値以上の農薬の混入が判明した場合、商社の費用負担で輸出国に返品するか廃棄することにしたからだ。ほとんどの商社は保険への加入で対応したが、農水省の担当者は「急な契約変更で、入札までに間に合わなかったのだろう」と推測する。その後の入札は堅調で、11月からの2カ月間で37万トンのMA米が落札された。

 世界貿易機関(WTO)の協定に基づく日本のMA米の輸入枠は現在、年間約77万トン。毎年ほぼ全量を輸入しているが、国内米価に影響しないよう倉庫に数年間保管した後に販売されるため、カビの発生などによる事故米が毎年1000~1500トン生じている。そのため、事故米は「非食用」として1キロ10円未満の安価で販売され、転売による差益獲得をもくろむ三笠フーズに付け入るすきを与えることにもなった。

 「77万トンの輸入米が本当に必要とされているのか」。そうした疑問の声もあがるなかで、現在進行中のWTO交渉ではさらに輸入枠を拡大し、最大で120万トン超で合意される可能性も出てきている。

 東京大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「WTOのルール上は輸入枠の設定だけでよく、全量を輸入する必要はない。輸入を民間に任せれば需要に合わせた量が流通するはず」と指摘。そのうえで「日本は主食の米の扱いについて、国際的なルール作りにも主体的に取り組むべきだ」と警鐘を鳴らしている。

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 沖縄県大宜味村の畑の中からポリ袋に入った男性の切断遺体が見つかった事件で、男性は同県北谷町に住む自営業新田光男さん(50)であることが22日、県警名護署捜査本部の調べで分かった。新田さんは11月末から連絡が取れない状態で、今月8日に家出人捜索願が出されていた。
 調べによると、新田さんは1人暮らし。実兄が11月29日午前に電話で会話したのを最後に、連絡が取れなくなった。捜査本部が自宅を捜索したところ、荒らされた形跡はなかったという。 

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 米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利下げで事実上のゼロ金利政策を導入したことを受け、日銀が18日から2日の日程で開く金融政策決定会合では、追加利下げに踏み切るかが最大の焦点に浮上した。日米の政策金利水準が逆転したことから円高が進み、17日の金融市場では日銀への利下げ期待が急速に高まった。日銀内には「いま問題なのは金利でなく、信用不安」などとして利下げ効果を疑問視する意見もあるが、急速な円高は景気を一段と冷え込ませかねず、難しい判断を迫られている。
 17日の東京外国為替市場では一時1ドル=88円台前半まで円高が進展、国債市場でも流通利回りが急低下し、利下げを催促する動きが強まった。政府内でも日銀に対し「総合的な金融政策を取ることを期待している」(河村建夫官房長官)などと、利下げを求める声が大きくなっている。 

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