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Car Trends

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中国メディアの中国日報は26日、中国自動車市場では成長の速度が鈍化しているうえ、生産能力の過剰といった問題も顕在化しているとし、中国の自動車市場が冷え込みつつあると論じた。

記事は、上海フォルクスワーゲンが4月に自動車価格の値下げを発表し、その後、長安フォードや一汽フォルクスワーゲンや北京現代、東風シトロエン、広汽トヨタなどが値下げに追随したと紹介し、各自動車メーカーが消費者を取り込むため、税金の減免や買い替え時の優遇といった営業活動を展開したと伝えた。

さらに、19日にはベンツも価格やスペックの調整を行ったと伝え、大手の自動車メーカーが価格争いを展開し、特に高級車市場では大幅な値下げが行われていると指摘、「夏に向けて気温が上がるのと対照的に、自動車市場が冷え込みつつあることは明確だ」と論じた。

続けて、中国汽車工業協会が発表した15年4月の乗用車販売台数は166万8800台にとどまり、前月比10.78%減、前年比3.72%増となったと紹介。
一方で在庫量は上昇しており、すでに警戒水準を超えていると論じた。

また、15年の新車販売台数は2500万台と予想されているとしながらも、各メーカーの生産能力は5000万台に達すると予測されているとし、自動車メーカーの生産能力の過剰は深刻だと指摘。
全国乗用車聯席会の崔東樹秘書長の話として、「15年第1四半期の販売台数の伸びは予想を大きく下回った」とし、メーカーの販売目標が過度に高く設定されている可能性があるとし、これも価格競争が展開されている理由の1つと論じた。
(編集担当:村山健二)(写真は中国日報の26日付報道の画面キャプチャ)


中国メディアの中国日報は26日、中国自動車市場では成長の速度が鈍化しているうえ、生産能力の過剰といった問題も顕在化しているとし、中国の自動車市場が冷え込みつつあると論じた。

記事は、上海フォルクスワーゲンが4月に自動車価格の値下げを発表し、その後、長安フォードや一汽フォルクスワーゲンや北京現代、東風シトロエン、広汽トヨタなどが値下げに追随したと紹介し、各自動車メーカーが消費者を取り込むため、税金の減免や買い替え時の優遇といった営業活動を展開したと伝えた。

さらに、19日にはベンツも価格やスペックの調整を行ったと伝え、大手の自動車メーカーが価格争いを展開し、特に高級車市場では大幅な値下げが行われていると指摘、「夏に向けて気温が上がるのと対照的に、自動車市場が冷え込みつつあることは明確だ」と論じた。

続けて、中国汽車工業協会が発表した15年4月の乗用車販売台数は166万8800台にとどまり、前月比10.78%減、前年比3.72%増となったと紹介。
一方で在庫量は上昇しており、すでに警戒水準を超えていると論じた。

また、15年の新車販売台数は2500万台と予想されているとしながらも、各メーカーの生産能力は5000万台に達すると予測されているとし、自動車メーカーの生産能力の過剰は深刻だと指摘。
全国乗用車聯席会の崔東樹秘書長の話として、「15年第1四半期の販売台数の伸びは予想を大きく下回った」とし、メーカーの販売目標が過度に高く設定されている可能性があるとし、これも価格競争が展開されている理由の1つと論じた。
(編集担当:村山健二)(写真は中国日報の26日付報道の画面キャプチャ)


ドイツの高級車、メルセデスベンツの主力車種、『Cクラス』。
同車の次期型の生産に関する発表が、早くも行われた。

画像:現行メルセデスベンツ Cクラス
これは5月21日、メルセデスベンツを擁するドイツの自動車大手、ダイムラーが明らかにしたもの。
同社は、「現行Cクラスの後継モデル(次期型)の生産を、ドイツ・ブレーメン工場で行う」と発表している。

現行Cクラスは、まずセダンが2014年1月、デトロイトモーターショー14でワールドプレミア。
これに続いて2014年5月、新型の第2のボディバリエーションとして、ステーションワゴンが登場した。

2014年10月、パリモーターショー14では『メルセデス AMG C63』を初公開、同車は27日に日本でも発表がおこなわれた。
現行Cクラスに高性能なAMG車が追加されたことで、ラインナップに一応の完成を見た。

現行Cクラスは2014年2月、ドイツ・ブレーメン工場で最初に生産を開始。
その後、半年以内に、生産拠点を南アフリカ、米国、中国の世界4か所に広げた。
次期型の生産についても引き続き、ドイツ・ブレーメンが、世界のマザー工場の役割を担うことになる。

《レスポンス 森脇稔》

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)で、インドネシアが日本から輸入する自動車への関税の一部を合意通りに引き下げていない問題で、両政府は27日、東京都内で事態の正常化に向けた初の交渉会合を開いた。

28日までの日程で、日本は関税の引き下げを改めて求めている。

EPAは2008年に発効。
日本が輸出する排気量1500cc超~3000cc以下の完成車の関税について、インドネシアは13~15年は20%、16年以降は5%まで下げることに合意した。
だが、実際には13年は28・1%、14年は25・3%、15年は22・5%が課され、合意は守られていない。

インドネシアは、合意を実行する代わりにバナナやマグロなど農水産品の関税引き下げを日本に要求するとみられる。





横浜ゴムは、メキシコのアグアスカリエンテス州サンフランシスコIV工業団地に完成した自動車用ホースアッセンブリー工場の開所式を開催、本格稼働したと発表した。

新ホースアッセンブリー工場は、横浜ゴムが全額出資するヨコハマ・インダストリーズ・アメリカズのメキシコ生産拠点として設立し、2015年1月から稼働開始した。
今後、エアコンホース、トランスミッションオイルクーラーなど自動車用ホースアッセンブリーを本格的に生産し、メキシコ国内の自動車メーカーに供給する。

開所式にはカルロス・ロサーノ・デ・ラ・トーレアグアスカリエンテス州知事や、マルガリータ・ガジェゴス・ソト サンフランシスコ市長のほか、自動車メーカー、エアコンシステムメーカー関係者など約40人を招待し、横浜ゴムから大石貴夫取締役専務執行役員MB管掌が出席した。

開所式で横浜ゴムの大石MB管掌は「新工場で生産効率を高め、強固な生産基盤を確立することで、成長するメキシコ市場で顧客の信頼に応えていきたい」と述べた。

サンフランシスコIV工業団地は、アグアスカリエンテス州北方に位置し、アグアスカリエンテス国際空港から車で約40分と利便性が高い。

《レスポンス 編集部》


中国メディアの汽車周報は22日、トヨタとマツダが業務提携の拡大を検討することで合意したことについて、「中国の自動車メーカーは国外メーカーとの資本関係に関する提携が中心」と指摘し、中国メーカー同士が金銭が絡まない形で、技術を中心に提携するという動きは殆ど見られないと論じた。

記事は、グローバルな自動車メーカー同士の提携はもはや目新しいものではないとしながらも、トヨタとマツダの提携拡大に向けた合意は「中長期的かつ深みのある提携である」とし、“マイルストーン的な事件”と称しても差し支えないほどと論じた。

さらに、中国の自動車メーカーは国外メーカーとの資本提携は多いとしながらも、「中国メーカー同士による技術的な提携はほとんど見られない」と伝え、12年末に広州汽車と奇瑞汽車が提携したくらいだと指摘し、「残念ながらその提携もうまく行っていない」と論じた。

また、世界的に見ても日本の自動車メーカーは「もっとも団結力がある」と伝え、トヨタやホンダ、日産などが加盟する日本自動車工業会が14年に部品の共通化に向けて「国際標準検討会」を立ち上げたことを伝え、「これも日本の自動車メーカーの団結力を示す事例」と指摘。

続けて、自動車産業は投資などで多額の資金が必要な産業であり、環境やエネルギーに対する配慮が必要であるなど「解決すべき問題は数多い」と指摘。
団結してリスクを分担することは「技術的難関を突破し、機先を制するうえで非常に有益」と伝え、トヨタとマツダの提携拡大に向けた合意も「非常に大きな意味を持つ」と論じた。
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)ShinjiYasui/123RF.COM)


メルセデス・ベンツ日本(東京)は27日、中核モデル「Cクラス」の最上級車種「メルセデスAMGC63」の注文受け付けを開始したと発表した。
写真は、セダンとステーションワゴンを披露する上野金太郎社長。



美郷町は、救急車の出動時に民間の救急救命士2人が乗務し、病院到着までの救急活動を行う新体制を6月、北郷地区で始動する。
消防本部がない「消防非常備自治体」で現在、救急車による搬送の多くを、専門知識のない町職員らが担っている。
救命士が同乗して傷病者の容体把握や初期対応をすることで、病院への円滑な引き継ぎや救命率向上が期待される。
民間企業と手を組んだ取り組みは全国初。



全国軽自動車協会連合会が発表した4月の軽二輪中古車販売台数は、前年同月比8.4%増の1万9816台と4か月ぶりのプラスとなった。

[関連写真]
シェアトップのホンダは同4.1%増の6552台、2位ヤマハは同9.2%増の5804台、3位カワサキは同18.6%増の3474台、4位スズキは同5.6%増の3207台と、全メーカー前年同月実績を上回った。

その他は同9.6%増の779台だった。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》

5月25日、南アフリカ日産(NSA)とBMWグループ(BMW SA)はこのほど、両社の車両が使用できる南アフリカを網羅するEVおよびPHEV用の充電ステーション網を共同で計画・整備するための覚書を締結したことを発表した。

今回の同意では、BMW SAとNSAが、BMWのEVとPHEVに提供するコンボ方式(CCS2)と、日産の100%電気自動車「日産リーフ」に適用するチャデモ方式(CHAdeMO)の両規格の充電口を装備した直流(DC)急速充電ステーションを提供する。

主要な取り組みは、EVの充電インフラ網の計画と整備で、充電ステーション網は、両社の役員からなる共同タスクチームが運営する。

なお、両社の合意は直ちに発効し2017年まで継続する予定。
(ZUU online 編集部)