日本政策金融公庫は12日、輸出や現地法人設置で海外展開している中小企業は、国内の売上高や雇用が増加した割合が、海外展開していない企業の約1.5倍に上るとの調査結果を発表した。日本公庫は「内需が伸び悩む中、海外展開は中小企業に極めて有効だ」としている。
調査結果によると、直近3年間に国内事業の売上高が「増加傾向」と回答した割合が、海外展開企業は46.3%と非展開企業(30.4%)の1.5倍に達した。
国内従業者数が「増加した」は、海外展開企業が38.3%と非展開企業(24.1%)の1.6倍だった。国内雇用が「減少した」は海外展開企業、非展開企業ともに24%程度とほぼ同じだった。
ただ、これは氷山の一角で、99%の中小企業はまだまだ内需依存をしているはず。
自社の取引先を見ても、内需メインで売上をたてているところしか目につかない。
景気の影響は確かにあるが、説明のつかない状況まで追い込まれた日本企業は早く海外販売にこぎつけてほしいものだ。
