就業規則・助成金の相談窓口┃東京・横浜・神奈川 -2ページ目

就業規則・助成金の相談窓口┃東京・横浜・神奈川

横浜市中区の社会保険労務士。就業規則の作成実績150件以上、助成金の申請実績1000万円以上の経験をもつ専門家。

広島カープと前田智徳選手の大ファンのカープ社労士。

助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家
社会保険労務士の久保田です


時間外労働等改善助成金が受付終了しました。


政府は、長時間労働の削減のために有効と考えて「勤務間インターバル」の導入を進めていく考えのようです。


時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、就業規則の改定にも活用できる助成金です。


2019年度も継続する可能性もあるので、活用を検討している事業主さんは注意してください。


【時間外労働等改善助成金が受付終了しました】



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クラウド型システムで<業務の効率化><コスト削減>

 

人材の採用・育成・定着を支援・雇用関係助成金申請サポート

 

介護・障がい福祉サービスの開業支援

 

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助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家

 

社会保険労務士法人GOAL
代表社員 久保田 慎平
神奈川県川崎市川崎区宮本町6-1
高木ビル3階
TEL:044-272-8880
FAX:044-948-7709

webサイト:http://4864-assist.com/

助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家
社会保険労務士の久保田です

 

「業務委託社員」というような呼び方をしている経営者がいます。


「案件ごとにインセンティブを支払っている」

「案件ごとに<一件○円>という賃金の払方をしている」


このような場合に<業務委託社員>と称して、


●業務委託だから社会保険はない

●業務委託だから労災、雇用保険もない

●業務委託だから年休もない

●業務委託だから最低賃金もない


と言っているのにもかかわらず、

出社を義務付けていたり、業務に裁量がなかったりします。


これは、業務委託という言葉を悪用してただ脱法行為をしているだけのケースがあります。


<業務委託>という言葉の意味を再度、考えて本当に<業務委託>なのか、検討し直す必要があります。


違法状態を放置していると


●賃金未払い

●社会保険未加入


など、何重ものしっぺ返しを食らうことになるでしょう。


【実態は社員なのに「業務委託契約」を結ばされた…これって許される?労働基準法的にはOKなの?】


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ブラック企業や長時間労働、賃金未払いなとが話題に上がる中で「モンスター社員」も増えているようです。


労働関係法令を自分に都合良く解釈して会社にクレームのようなことを言ってくるモンスター社員に対して、会社はどのような対応をするべきでしょうか。


当たり前のことをやる

就業規則を作る、周知する、雇用契約書を締結する、割増賃金を払うなど当たり前のことをやっていれば「労基署に訴える」と言われても何も恐いものはありません。


会社を守ってくれる法律はない

労働関係法令は、基本的には労働者を守るための法律です。


会社を守ってくれる法律はないと自覚するべきでしょう。


自分の身は自分で守る

会社を守るためにもとにかく書面に残します。


これは、「対モンスター社員」だけではなく全てに言えることです。


【「労基署に行くぞ!」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害】



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事業主は労働者に時間外労働や休日労働を命じる時には「36協定」を作成して届け出る義務があります。


でも実際には「作成していない」「そもそも知らない」という会社も少なくありません。


数年前までは「とりあえず出しておく」という面もありましたが最近は中身も重要です。


来年からは書式も変わります。


今までのように、今までのものを「とりあえず更新」という訳にはいきません。


【見えにくい勤務実態、私立高4割に労使協定なし】


最近、学校現場での時間外労働が話題になっていますが正しいことを教える学校でも協定を締結していないケースが少なくないようです。


以前に比べてこうしたことが報道で取り上げられることも多くなってきました。


労務管理、大事です。


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社会保険労務士の久保田です

 

採用したいけれど求人出してもまったく反応がない、そんな相談をよく受けます。


スタートアップの企業さんの場合、そもそも採用って何から始めればいいの?という会社もあります。


とりあえず、「求人サイトに求人出してみた」のはいいけれど何の反応もない、ということも少なくありません。


それでも2週間~1ヶ月ほどで数万円から数十万円は消えますね。


正直、大手の企業がいっぱいお金を使って露出を増やして大きな枠を使っている求人サイトに中小企業が立ち向かっていくのは部が悪いです。


それならばまず、自社のサイトの中に「求人ページを作ったり」「採用サイトを作ったり」した方が良いです。


最近は仕事を探す側も「求人サイト離れ」が進んでいるといいます。


当事務所で提供している<採用サイト強化ツール>がおすすめです。


■採用サイト強化ツール【iRec】


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