助成金・補助金の申請、就業規則の作成、コスト削減・業務効率化・働き方改革の専門家
社会保険労務士の久保田です
日本郵便の契約社員３名が正社員との待遇格差の是正を求めた裁判で12月23日、東京高裁で判決が出されました。
結果は、１審東京地裁判決が命じた賠償を約７５万円増額し、約１６７万円の支払いを命じました。
┃事件の概要
契約社員と正社員とでは、同じ職務を担っていた。
正社員に支給される手当てのうち、契約社員に支給されないものが複数あった。
正社員に付与される休暇のうち、契約社員に付与されないものが複数あった。
このような格差の中の一部について「不合理な格差」と判断して差額の支払いを命じました。
今後、「同一労働同一賃金」が進む中でこのようなトラブルは増えていくものと思われます。
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