政府・与党は軽自動車税の増税案

なぜ軽自動車税は負担増なのか

政府・与党は軽自動車税の負担を増やす方針を決めた。また、燃費性能に応じて、自動車税と軽自動車税の負担が変わるようになると考えられる。特に自動車を購入した初年度については、新たな自動車税が導入されるようである。

たとえば、朝日新聞はこのように報道している。

今後、2014年度の与党の税制改正大綱で、より具体的な方針が示されると考えられるが、なぜ軽自動車税の負担増が浮上したのだろうか。

軽自動車税の負担増は唐突に登場したものではない。2012年度の政府税制改正大綱と2013年度の与党の税制改正大綱にその予兆があった。

ここでは過去の議論をさかのぼり、軽自動車税の負担増が決められた背景について考察する。その前に、次に３つの車体課税（地方税）の概要を簡単にまとめておく。

（１）自動車取得税・・・取得段階の課税。都道府県税。税収は約1,900億円（うち市町村に７割が交付される）。エコカー減税を実施。

（２）自動車税・・・保有段階の課税。都道府県税。税収は約１兆5,000億円。

（３）軽自動車税・・・保有段階の課税。市町村税。税収は約1,800億円。

また、下記の図において、それぞれの税収の推移を示しておく。自動車税の税収は伸び悩んでいるが、軽自動車税の税収は徐々に増えている。自動車取得税の税収は、エコカー減税の導入によって大きく落ち込んでいるのが分かる。

図　車体課税（地方税）の税収の推移

備考）総務省資料より作成。

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