釣魚島「国有化」から１年、日本の学者でさえ自国政府の主張に疑問―中国メディア
中国新聞網は１１日、日本が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）を「国有化」してから１年となるタイミングで、過去１年間に中国と日本の学者の間で釣魚島問題に関する議論が深まり、中国側の主張が合理的であるということが際立ってきたと伝えた。主な内容は以下のようなものだ。
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この１年間、日本の一部の学者たちが日本政府による釣魚島の主権に関する主張に疑問を示すようになってきた。
横浜国立大学名誉教授の村田忠禧氏は、６月に出版した著書「日中領土問題の起源―公文書が語る不都合な真実」の中で、日本の公文書に基づき、日本政府の「尖閣諸島は日本固有の領土である」との主張が事実と異なると否定した。日本政府が公開する資料の一部を意図的に削除したり、書き換えたりしていたという。
同書の中で村田氏は、日本が「沖縄県の尖閣諸島は日本固有の領土だ」と主張しているが、沖縄はもともと日本固有の領土ではなく、琉球国に属しており、後に日本に併合されたと説明。また、琉球国の史料には日本政府が言うところの「尖閣諸島」の記載は存在しないと指摘した。
中国現代国際関係研究院日本研究所の胡継平所長は「村田氏が釣魚島問題をめぐる日本政府の立場について示した新たな見方は、非常に需要だ」と語った。
その上で、「村田氏は著書の中で釣魚島が中国の領土であるか、日本の領土であるかは示していない。ただ歴史的な説明から日本国民に対して、日本政府が示す立場は真相と異なることを知らせ、両国が歴史の事実を共有しなければ、領土問題解決の糸口は見つからないと主張している。こうした考え方は両国のこの分野の学者にとって非常に参考になるものだ」と語った。
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