ネット投資家、強制調査 １０人超で株価操縦か 監視委
産経新聞 1月28日(月)7時55分配信
見せ掛けの注文などで株価を不正につり上げた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、デイトレーダーら１０人超の自宅など関係先を強制調査していたことが２７日、分かった。東京都内と栃木県を拠点とする指示役のデイトレーダーの男（３８）を中心に、組織的に株価操縦を行っていたとみられる。監視委は検察当局への刑事告発を視野に、慎重に調べを進めている。
関係者によると、デイトレーダーの男らは平成２４年秋ごろまでの数年間、大量の買い注文を出して一気に株価を上げる「買い上がり」や、購入の意思がないのに高値で買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる手口を継続的に行い、株価を不正につり上げた疑いが持たれている。値上がり後に保有株を売り抜け、不正に得た利益は１億円超とみられる。
監視委はこのうち数銘柄で行われた取引に絞り、押収したパソコンの記録などから、取引の詳細について分析を進めている。
株価操作を主導した指示役の男が銘柄や指し値、株数を指定し、投資活動を通じて知り合ったとみられる別のトレーダーらに伝達していた。指示役の男はネット取引の際、仲間名義の取引口座を使うなど不正発覚を逃れる工作もしており、利益の一部を報酬として名義人に渡していたという。
ネット取引による組織的な相場操縦をめぐっては、東京地検特捜部が２１年９月、証券取引法（現在の金商法）違反容疑で、いずれも２０代の早稲田大学の投資サークルＯＢのトレーダー３人を逮捕している。
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