反日デモで日本製品ボイコット 民間にも対日経済制裁拡大か
SankeiBiz 9月20日(木)8時15分配信
|
| 拡大写真 |
| 反日デモが起きた中国の主な都市（写真：フジサンケイビジネスアイ） |
中国で日本製品をボイコットする動きが広がっている。経済紙、中国企業報は１９日までに、経済団体の中国企業連合会などが日本製品不買による「愛国行動」を訴える共同声明を出したと伝えた。ネット通販団体や家電量販大手などが同調し始めており、対日経済制裁は民間にも広がりそうだ。
日本企業「脱中国」拍車もジレンマ 無視できぬ巨大市場の魅力
同連合会や中国企業家協会などによる声明では、日本の沖縄県・尖閣諸島国有化が「中国人民の感情を傷つけた」と訴えた。
これを受け、湖北省の広告会社は日系企業が関係する屋外広告を撤去、すべての広告に「釣魚島（尖閣諸島）は中国のもの」との一文を付け加えさせた。
ネット販売の淘宝（タオバオ）は一部の日本製品サイトを閉鎖。家電量販店では日本ブランド商品の展示を一部中止した。また、学習塾大手など経営者が個人名で日本非難や不買運動の声明を出し始めており、中国人消費者に“理解”を求めている。日本ブランド車の新車販売は８月にマイナスに転じており、消費者による不買行動が今後、顕在化する恐れがある。
１９日付の上海紙、東方早報によると、中国の吉祥航空は国際線進出の第１便となる予定だった上海から沖縄県那覇への２０日の路線就航を延期した。同日から週４便を運航する予定だった。
春秋航空も２３日から運航予定だった上海－鳥取間のチャーター便全１０便をキャンセルした。いずれも上海を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）。国有大手で上海が拠点の中国東方航空も１０月１８日からの上海－仙台線の週４便運航を当面延期する見通しという。各航空会社とも、搭乗を予定した中国人団体客のキャンセルが相次いだとしている。
一方で、中国商務省が１９日発表した今年１～８月の日本による対中投資は前年同期比１６．２％増と、高い伸びを示した。
中国市場の拡大を見込んだ日本企業の先行投資とみられるが、デモ隊の襲撃に加え不買運動が広がれば、今後は急速に落ち込む可能性がある。すでに欧米からの対中投資はマイナスに転じている。（上海 河崎真澄）
中国便が相次いで欠航を決めてます、日本の商品の不買運動から中国から日本に来る中国人が旅行のキャンセルが多かったの事だそうです(^∇^)
こんな状態では日本から中国に行く便も、暴動等の怖さから現在は誰も中国に旅行に行く人は少ないと思います(｀Δ´)
通信情報誌→ 寅二郎コミュケ９月号を読む
ホームページは→ 新車と中古車選びの質問
新潟県の現在30位→人気ブログランキングへ