読売オンラインによると、例の外山恒一候補の政見放送について、
インターネットの複数の動画投稿サイトに、東京都知事選の立候補者の政見放送の映像が投稿されている問題で、都選挙管理委員会は５日夜、米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」と、日本の投稿サイト「アメーバビジョン」を運営するサイバーエージェント（渋谷区）に映像の削除を要請した。
政見放送のネット投稿が野放しになっている中、「政権放送は公職選挙法で回数が定められており、特定の候補者の映像がいつでも視聴可能になっているのは公平性が保てない」と判断した。
投稿サイトで流されているのは、過激な発言内容で注目された一部の候補者の政見放送。都選管ではこの２サイト以外でも政見放送の投稿を確認し次第、同様の要請をする方針だ。
（2007年4月5日23時16分 読売新聞）
ということだけど、公選法で取り締まるのは無理じゃないかなあ。違法かどうかも微妙なところで、特に日本の法律が及ばない米国のサイトに対しては、削除要請する権限すらないように思います。
公平性が保てないというのなら、すべての候補者の政見放送をネットで見れるようにすれば良いだけの話で、削除要請は時代遅れもいいところですね。