先日、 「薔薇マークキャンペーン」キックオフ記者会見が行われましたので、ご報告いたします。
▼ 薔薇マークキャンペーン プロモーション映像 "IMAGINE"
記者会見会場で流したプロモビデオです。
映像はスクリプトとディレクション、音楽制作を私が担当しました。
いやあ、楽しかった。
▼ 20190201 UPLAN 「薔薇マークキャンペーン」キックオフ記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=f6mBS9cao-0
登壇者：
松尾匡（立命館大学経済学部教授）
朴勝俊（関西学院大学経済学部教授）
井上智洋（駒澤大学経済学部准教授）
池田香代子（翻訳家・社会運動家・世界がもし百人の村だったら著者）
西郷南海子（安保関連法案に反対するママの会）
笑いの耐えない素晴らしい会でした。
日本の反緊縮のムーブメントがここから始まります。
https://rosemark.jp/campaign/
さて、薔薇マークの趣旨などはサイトを見ていただくとして、ちょっとご紹介したい税金に関する考え方を。
クライテリオン12月号に寄稿された松尾先生の文章がすごく良い！
MMT（現代貨幣理論）やラーナーの機能的財政論的な、税に関する考え方って感じですが、この時期に松尾先生の口から語られると、すごく目からウロコ感がある。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B07JHJV5XV
松尾匡 立命館大学教授
消費税は消費を減らすための税である
どんな場合に増税は正当化されるのか
景気の安定を維持するにはの六割を占める消費の伸びが必要だ。
再度の消費税引き上げはこれに水を差す。
特に金利上昇による設備投資の減退、
円高による輸出困難に見舞われるであろう地方経済への打撃は大きい。
(中略)
▼税金とは何のためにあるのか
消費税の引き上げで消費が減ったことは、何も驚くべきことではない。それこそが消費税というものに課せられた 使命なのだから。
そもそも税金というものはなんのためにあるのか。国は 貨幣を作ることができるから、本来他所から貨幣を集めて 支出の財源にする必要はないはずである
。しかし国が貨幣を作ってただ支出するだけだと、人々の間にどんどんと購買力が高まっていく。それが社会全体の生産能力を一方的に超えていくと、やがて
インフレがひどくなってしまう。
それを防ぐためには、人々の購買力を抑えなければならない。そこで税金をとって、人々の購買力を国全体の生産能力の範囲内に抑える。これが税金とい
うも のがある理由である。だから税金はインフレの管理ができる水準であればよい。国の支出に対して金額の上で等しい財源をつけること自体には意味がな
い。
(中略)
消費を減らすために消費税はある
このように考えると、「福祉のために消費税を上げる」という言説の経済学的意味がわかる。これは、消費税をかけて消費需要を抑えることで、消費財の生産
を抑制し、そのための直接・間接の労働配分を抑えて、その分の労働を介護など政府支出先で必要になる労働にまわすということである。
だから消費税を上けたら消費か減るのは、まさにこの税制か狙っていることなのである。消費が減らなかったら何のために消費税を上けるのかわからない。
消費税が購買力を減退させるために役立たなかったのなら、いかに財政の収支尻があっていたとしても、完全雇用下で政府支出すればインフレが悪化する。
それでは税金として意味かないからやらない方かましである。消費が減ったということは、この税制が正しく機能するということの現れなのである。
消費増税推進派は、２０１４年の消費税引き上げに先立ち、引き上げても消費への影響は軽微だと言いはっていたが、それは本当は推進の理由としてはお
かしい。また、実際引き上げて消費への影響が深刻たったのを経験してうろたえるのもおかしい。「そのためにやったのだ」と開き直らなければならない。
(後略)
松尾先生が経済アドバイザーを務める山本太郎議院も、MMT的な税の考え方に関して同様のことを発していて、すごく関心する。
▼ 20190129 UPLAN 2019年選挙の年に『山本太郎おおいに語る』「本当のこと言って何か不都合でも？」−山本太郎が実行したい、いくつかの提案−
https://youtu.be/ubcGzzmuiys?t=6898
（1:54くらいから）
ではまた次回。
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