ワンコイン健診のグレーゾーン問題解決に政府が動き出した
ケアプロのFBページも「いいね」が1000を超えました。
しかし、現在も横浜店は保健所の行政指導で血液検査は出来ないため、営業停止しているなど、「いいね」はまだまだ限定的です。
ただ、政府の会議でワンコイン健診への大きな大きな「いいね」がありましたので、ご紹介します。
（下記、「厚生福祉」への川添の投稿内容を修正したものです）
アベノミクスとワンコイン健診
これまでグレーゾーンだったワンコイン健診に対して、法的な動きが出てきた。安倍政権の産業競争力会議において、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長が、「ワンコイン健診のような手軽で安価な健診手段の普及をはかり、主婦やフリーター等の健診弱者救済を目指す」という意見を出したことがきっかけだ。
そして、政府の日本再興戦略（平成25年6月14日）には、「健康増進や予防サービスなどで、事業が規制対象となるか否かが不明確なグレーゾーンの分野において、企業が安心して事業を実施できるよう、事業実施が可能（適法）であることを確認する仕組みなどについて、包括的な政策パッケージを策定する」と記載された。
これは、まさにケアプロのワンコイン健診についてであった。すぐに、外部関係者の方々から連絡があり、ヒアリングを受けることになった。つまり、どのような政策が必要だと思うか、について。
政府が目指しているのは、日本再興戦略にも明記されている通り、「どこでも簡単にサービスを受けられる仕組みを作り、自己健康管理を進めるセルフメディケーション等を実現する。」「すなわち、意識・動機付けにより潜在市場の拡大を図るとともに、規制・制度の改革・明確化を始めとして、最も効果的・効率的な政策手段を採用することで、健康増進・予防や生活支援を担う市場・産業を戦略分野として創出・育成する。」「公的保険に依存しない新たな健康寿命延伸産業を育成するための包括的な政策パッケージを策定する。」ということだ。
ここで全ては語れないが、私と予防医療事業部長の上屋敷（看護師・保健師）は、外部関係者の方々と何度か面談し、現場の質を担保するために、どのような基準（人員体制、検査環境、台帳管理など）が必要かを話し合った。最終的には政府が政策を作るため、我々はこれまでの経験から、検査する前に自己採血への同意をご本人にしていただく方法など具体的なオペレーション面についても法整備する必要性があることをお伝えした。
なお「本年8月末までに検討を進め結論を得た上で、法制上の措置等必要な措置を講ずる。」ということだが、まだ結論は出ていない。施行されるタイミングがいつになるかは定かではないが、これまでケアプロ以外の医療機関や企業が中々参入して来なかった領域に、この政策によって、参入するところが増えていくだろう。そして、健康寿命延伸産業を育成して、生活習慣病予防と医療費抑制をしていくことが狙いなのだ。
アベノミクスの戦略市場創造プランの一つが、「国民の健康寿命の延伸」であるが、このような大きな政策の流れの影響をもろに受けることになるとは思わなかった。ただ、安倍政権が目指す「予防から治療、早期在宅復帰に至る適正なケアサイクルを確立」という考え方には同意する。さらに、2030年の市場規模は、国内で37兆円と見込む一方で海外では525兆円と見込み、国際戦略を持つ必要性もその通りだと思う。
私が東京大学病院で看護師をしていた６年前に、東京大学医療政策人材養成講座に通いながら、ケアプロのビジネスモデルを考えていた。その講座のコンセプトは「医療を動かす」。草の根活動のケアプロの取り組みが「医療を動かす」段階に入ってきたことを誇りに思うと同時に、簡易検査の業界の同業他社とも連携し、世の中のためになるサービスを広げていけるようリーダーシップを発揮していきたい。
しかし、現在も横浜店は保健所の行政指導で血液検査は出来ないため、営業停止しているなど、「いいね」はまだまだ限定的です。
ただ、政府の会議でワンコイン健診への大きな大きな「いいね」がありましたので、ご紹介します。
（下記、「厚生福祉」への川添の投稿内容を修正したものです）
アベノミクスとワンコイン健診
これまでグレーゾーンだったワンコイン健診に対して、法的な動きが出てきた。安倍政権の産業競争力会議において、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長が、「ワンコイン健診のような手軽で安価な健診手段の普及をはかり、主婦やフリーター等の健診弱者救済を目指す」という意見を出したことがきっかけだ。
そして、政府の日本再興戦略（平成25年6月14日）には、「健康増進や予防サービスなどで、事業が規制対象となるか否かが不明確なグレーゾーンの分野において、企業が安心して事業を実施できるよう、事業実施が可能（適法）であることを確認する仕組みなどについて、包括的な政策パッケージを策定する」と記載された。
これは、まさにケアプロのワンコイン健診についてであった。すぐに、外部関係者の方々から連絡があり、ヒアリングを受けることになった。つまり、どのような政策が必要だと思うか、について。
政府が目指しているのは、日本再興戦略にも明記されている通り、「どこでも簡単にサービスを受けられる仕組みを作り、自己健康管理を進めるセルフメディケーション等を実現する。」「すなわち、意識・動機付けにより潜在市場の拡大を図るとともに、規制・制度の改革・明確化を始めとして、最も効果的・効率的な政策手段を採用することで、健康増進・予防や生活支援を担う市場・産業を戦略分野として創出・育成する。」「公的保険に依存しない新たな健康寿命延伸産業を育成するための包括的な政策パッケージを策定する。」ということだ。
ここで全ては語れないが、私と予防医療事業部長の上屋敷（看護師・保健師）は、外部関係者の方々と何度か面談し、現場の質を担保するために、どのような基準（人員体制、検査環境、台帳管理など）が必要かを話し合った。最終的には政府が政策を作るため、我々はこれまでの経験から、検査する前に自己採血への同意をご本人にしていただく方法など具体的なオペレーション面についても法整備する必要性があることをお伝えした。
なお「本年8月末までに検討を進め結論を得た上で、法制上の措置等必要な措置を講ずる。」ということだが、まだ結論は出ていない。施行されるタイミングがいつになるかは定かではないが、これまでケアプロ以外の医療機関や企業が中々参入して来なかった領域に、この政策によって、参入するところが増えていくだろう。そして、健康寿命延伸産業を育成して、生活習慣病予防と医療費抑制をしていくことが狙いなのだ。
アベノミクスの戦略市場創造プランの一つが、「国民の健康寿命の延伸」であるが、このような大きな政策の流れの影響をもろに受けることになるとは思わなかった。ただ、安倍政権が目指す「予防から治療、早期在宅復帰に至る適正なケアサイクルを確立」という考え方には同意する。さらに、2030年の市場規模は、国内で37兆円と見込む一方で海外では525兆円と見込み、国際戦略を持つ必要性もその通りだと思う。
私が東京大学病院で看護師をしていた６年前に、東京大学医療政策人材養成講座に通いながら、ケアプロのビジネスモデルを考えていた。その講座のコンセプトは「医療を動かす」。草の根活動のケアプロの取り組みが「医療を動かす」段階に入ってきたことを誇りに思うと同時に、簡易検査の業界の同業他社とも連携し、世の中のためになるサービスを広げていけるようリーダーシップを発揮していきたい。