12年度改定は目指す方向へのかじ取り

厚生労働省保険局の迫井正深企画官は、東京都内で講演し、「2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定は、目指す方向へのかじ取り」などと述べ、25年を医療・介護の提供体制を大きく見直す目標年と位置付け、それを見据えた長期的な視野に立って同時改定に臨む考えを示した。

迫井企画官は、12年度の同時改定は医療・介護連携がテーマだとし、具体的な課題に
・在宅医療
・訪問看護
・リハビリテーション
・退院調整
を挙げた。訪問看護については、看護職員5人未満の小規模な訪問看護ステーションが6割近くを占めることが検討課題だが、医療提供体制を考えると、解決策として集約化は難しいと指摘。
「個々に置かれた状況をひもといて、政策的な手当てをする必要がある」と述べた。

また、10年度診療報酬改定から引き続き、医師や看護師らの負担軽減が課題になるとの認識を示した。その上で迫井企画官は、「課題の大きさを考えると、25年に向けて医療・介護の提供体制を大きく見直さなければならない」と強調。「12年度の同時改定は目指す方向へのかじ取り。大局的な問題意識を持って政策課題に取り組みたい」と述べ、25年までの3回の同時改定を活用し、課題を解決していく考えを示した。