厳しい財政状況の下、歳入を確保し、負担の公平性を図るため、川崎市は国民健康保険（国保）料や介護保険料などの滞納債権対策を強化している。２０１０年度（決算見込み）は前年度に比べ３倍の削減額を確保。11年度も各区役所に国保料の収納係を設置するなど、さらに取り組みを進めている。
市が収納率アップに取り組んでいるのは、国保料、介護保険料のほか、生活保護費返還金、保育所運営負担金、住宅使用料などの債権。10年度の決算見込みによると、同年度の滞納額は国保料１２３億６５００万円、介護保険料５億８千万円、生活保護費返還金18億３９００万円、保育所運営負担金１億８５００万円、住宅使用料11億３１００万円―などとなっている。
滞納債権の合計は１７６億５２００万円で、09年度の１８９億２７００万円よりも約13億円削減。09年度の前年度比約４億円削減に比べ３倍の削減額を達成した。この結果、10年度の主な収納率は、国保料67・１％（09年度64・５％）、介護保険料93・９％（93・７％）、保育所運営負担金96・０％（95・２％）と改善をみせた。市財政局滞納債権対策室は「滞納整理指導員など体制の充実による滞納処分の強化、電話や文書による初期未納対策の実施の効果が表れた」としている。
市は11年度も引き続き、国保料について各区役所・支所に収納係を設置し、滞納者に対する差し押さえなど計画的な収納対策を実施。介護保険料では長期未納者の滞納処分を強化するほか、保育所運営負担金では滞納者の 財産調査などを積極的に行う。
市が収納率アップに取り組んでいるのは、国保料、介護保険料のほか、生活保護費返還金、保育所運営負担金、住宅使用料などの債権。10年度の決算見込みによると、同年度の滞納額は国保料１２３億６５００万円、介護保険料５億８千万円、生活保護費返還金18億３９００万円、保育所運営負担金１億８５００万円、住宅使用料11億３１００万円―などとなっている。
滞納債権の合計は１７６億５２００万円で、09年度の１８９億２７００万円よりも約13億円削減。09年度の前年度比約４億円削減に比べ３倍の削減額を達成した。この結果、10年度の主な収納率は、国保料67・１％（09年度64・５％）、介護保険料93・９％（93・７％）、保育所運営負担金96・０％（95・２％）と改善をみせた。市財政局滞納債権対策室は「滞納整理指導員など体制の充実による滞納処分の強化、電話や文書による初期未納対策の実施の効果が表れた」としている。
市は11年度も引き続き、国保料について各区役所・支所に収納係を設置し、滞納者に対する差し押さえなど計画的な収納対策を実施。介護保険料では長期未納者の滞納処分を強化するほか、保育所運営負担金では滞納者の 財産調査などを積極的に行う。