１.コロナ禍による個人経営店の閉店
２０１９年９月のブログに『地域に密着した支援の重要性』について、記事を書きました。
あれから、４年。
２０２０年１月には、コロナウイルス感染拡大防止のために、非常事態宣言が発令されました。
幸い、今年になり５類になることで、規制が緩和されたり、全国旅行支援が実施され、観光地や行楽地はにぎわいを取り戻しました。
しかしコロナ禍の３年間、利用客の減少で、多くの産業がダメージを受けています。
特に、個人経営の飲食店や小売店が、多数閉店になりました。
県庁所在地である、長野市の駅前を歩いてみても、閉店していたり、違う店に入れ替わっているところが目につきます。
私が以前何度か利用させて頂いていた、個人経営の焼き鳥屋さんが、某大手チェーン店の居酒屋になっていました。
体力のある大手企業からすれば、個人経営の居酒屋が撤退すれば、そこに自社が出店出来るため、コロナ禍はチャンス到来と考えているかもしれません。
２.地方都市の人口減少下
出生率低下による、人口減少下が問題視されていますが、地方都市は一層深刻です。
長野県で一番人口の少ない自治体は、平谷村です。
県南部の愛知県に近い場所にありますが、現在の人口は３８７名しかいません。
そして、ここが問題ですが、実際に住んでいる人はもっと少ない。
なぜなら、大学生や新卒社会人などは住民票の住所は実家のままで、別の場所で生活している人が少なくないからです。
余談ですが、私の娘も実家の住所のまま、富山県で生活しています。
だから３８７名とは統計上の数字であり、実際はもっと少ないわけです。
しかも、肝心の若者がいない。
３.人口減少の理由
このように、地方都市の人口減少が深刻なのは、若者が大都市へ流出しているため、結婚して子供を持つ世帯年齢層が減少しているからです。
では、なぜ若者が流出しているか。
それは、一言でいえば『仕事がない』からです。
まったく仕事が無いわけではないのですが、若者がやりたい仕事がほとんど無い。
田舎にある仕事は、極端な言い方をすると、公務員、農業、介護、土木・建設業くらいでしょうか。
ある自治体の議員さんがおっしゃっていたのは「地元の若者のうち、成績の良い子供は役所（公務員）に入り、そうでない子供は介護職。親が農家だったり、土建屋（土木・建設業）なら家を継ぐ。それ以外の子供はみんな都会へ行ってしまう」。
４.存続のために出来ること
そのため、理想は地方都市の活性には、雇用の創出が不可欠です。
そのため、私が心がけていることは、今地元にある企業の魅力を伝えていくこと。
また、地元での生活のメリットです。
長野県を離れた若者が、結婚や出産を機に地元へ戻るケースがたくさんあります。
どうも人間には、自分が生まれ育った環境と、似たような環境で自分の子供を育てたいという欲求があるようです。
それなら、最初から地元で働いても良い訳ですね。
通勤時間は短いし、生活費も安い。
自然は豊か（自然しかありません・・・）。
なにより、自分が生まれ育った場所ですから、友人や仲間がいます。
そのような、仕事だけではなく生活全体を含めたメリットを伝えていくことで、
地元への就労が促進されるのではないかと考えています。
私の活動はささやかですが、今後も継続していきたいと思います。