職場の困りごとを聞いていると、「会社と一対一だと、何を言っても通らない気がする」という声に出会うことがあります。そこで「労働組合ってどうなんですか? うちにはないんですけど」と聞かれたら。私たちキャリコン、意外と説明しづらいところじゃないでしょうか。

今回は、労働組合法の条文と、厚生労働省の「労働組合基礎調査」の数字だけで整理します。勧めるための記事でも、止めるための記事でもありません。相談者が選べるように、事実を手元に置いておく記事です。

 

先にお伝えしておくと、労働組合法は、組合員であることや組合に入ろうとしたことを理由とする解雇などの不利益取扱い、正当な理由のない団体交渉の拒否などを「不当労働行為」として禁止しています(第7条)。そして、厚生労働省の令和7年「労働組合基礎調査」では、雇用者に占める労働組合員の割合(推定組織率)は16.0%で、過去最低でした。組合のある職場で働く人のほうが少ない、というのが今の姿です。

 

労働組合とは何か(第2条)

労働組合法第2条は、労働組合を「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」と定めています。

ただし書もあって、使用者の利益を代表する人(役員や、雇入れ・解雇・昇進・異動に直接の権限を持つ監督的地位の人など)が入れる団体や、運営の経費を使用者から援助してもらっている団体などは、この法律の労働組合に当たらないとされています。会社から独立していることが前提、ということですね。

もう一つ、この定義には「同じ会社の人だけで作ること」という要件は書かれていません。社内に組合がないことと、組合という選択肢がないことは、同じではないわけです。

使用者がしてはいけないこと=不当労働行為(第7条)

  • 不利益取扱い:組合員であること、組合に入ろうとしたこと・作ろうとしたこと、組合の正当な行為をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすること。組合に入らないこと・抜けることを雇用の条件にすること(第1号)
  • 団体交渉の拒否:雇用する労働者の代表者との団体交渉を、正当な理由なく拒むこと(第2号)
  • 支配介入:組合の結成や運営に介入すること、運営の経費を援助すること(第3号)
  • 申立て等を理由とする不利益取扱い:労働委員会への申立てや、そこでの発言などを理由に不利益な取扱いをすること(第4号)

使用者がこれに違反したときは、労働委員会に救済を申し立てるしくみがあります。第27条は、申立てを受けた労働委員会が調査を行い、必要があれば審問を行うことを定めています。ただし、行為の日(続いている行為なら、それが終わった日)から1年を過ぎた事件は受けられない、とも書かれています。ここは日付が効いてくるところです。

数字で見る労働組合(令和7年労働組合基礎調査)

厚生労働省が令和7年12月24日に公表した調査(毎年6月30日現在)の結果です。

 

  • 労働組合数:22,244組合(前年より268組合、1.2%減少)
  • 労働組合員数:992万7千人(前年より1万5千人、0.2%増加)
  • 推定組織率:16.0%(前年より0.1ポイント低下、過去最低)
  • パートタイム労働者の組合員数:149万4千人(前年より3万1千人、2.1%増加、過去最高)
  • 全組合員に占めるパートの割合:15.1%(過去最高)。パートの推定組織率は8.8%(前年と同水準)

組合の数は減り、組織率も下がっている。その一方で、パートタイムで働く組合員は過去最高になっています。「組合は正社員のもの」というイメージのまま話していると、相談者の実態とずれるかもしれません。

面談で、キャリコンはどう使う?

  • まず、相談者が何を望んでいるかを聞く(会社と話し合いたいのか、事実を確かめたいのか、辞めて次へ行きたいのか)
  • 職場に組合があるか、入っているか、就業規則や労働協約に何と書いてあるかを、本人と確かめる
  • 組合に入るか、作るか、ほかの道を選ぶかを決めるのは本人。キャリコンが勧めることも、止めることもしない
  • 一人で会社と話し合う道として、労働局の総合労働相談コーナーやあっせんなど、ほかの制度もあることを並べて伝える
  • 「組合に入ったら評価が下がった」という話が出たら、不当労働行為と労働委員会、そして1年の期限があることを伝える

企業内のキャリコンなら、社内の組合が人事制度や働き方の話し合いの相手になっていることもあるはずです。面談で聞いた話を、本人の了解なく組合にも会社にも渡さない。どちらの側にも立たず、相談者の話を守る。ここは立ち位置としてはっきりさせておきたいところです。

「一人では言いにくい」という気持ちは、面談でよく出てきます。その気持ちを受け止めたうえで、使える道を全部テーブルに並べて、本人が選ぶ。私たちの役目は、そこだと考えています。

 

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まとめ

  • 労働組合は、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善などを目的に作る団体(労働組合法2条)。同じ会社の人だけで、という要件はない
  • 組合を理由とする不利益取扱い、正当な理由のない団交拒否、支配介入などは不当労働行為(7条)
  • 救済は労働委員会へ。行為の日から1年を過ぎると受けられない(27条)
  • 令和7年の推定組織率は16.0%で過去最低。パートの組合員は149万4千人で過去最高
  • 面談では、本人の望みを聞き、組合もほかの制度も並べて、選ぶのは本人に

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出典(2026年11月20日に確認)
・e-Gov法令検索「労働組合法」(第2条・第7条・第27条)
 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174
・厚生労働省「令和7年労働組合基礎調査の概況」
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/index.html
・厚生労働省「令和7(2025)年『労働組合基礎調査』の結果を公表します」(令和7年12月24日)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/dl/houdou.pdf

 

 

◆監修・執筆・出演の記録(新聞・テレビ・ラジオ・本・Web記事)
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