海外では大手企業が相次いで仮想通貨決済に参入
今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、
法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、
決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。
日本政府がビットコインに代表される「仮想通貨」の定義を
初めて明らかにしました。
２０１４年に世界最大手の取引所マウント・ゴックスの経営破綻で
イメージが悪くなったものの、
仮想通貨は投機的な目的だけではなく、
企業もビジネスに活かそうと、参入が増えています。
オンライン旅行予約大手のエクスペディアや、パソコンメーカーのデル、
アメリカの楽天スーパーロジスティクスなどが、ビットコイン決済を導入。
ビットコインは全世界で利用可能することができますので、
参入企業が増えると、とても便利になりますね。
ただ、日本でビットコインを利用している人の大半が投資目的です。
日本人は良く分からないものに対して、
仮想通貨＝危険
と捉える傾向があります。
日本ではビットコインを使えるお店も限られており、
残念ながら「暗号通貨」の後進国です。
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そんな仮想通貨の90%以上は詐欺と言われてい ます。
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